沖縄米軍基地全面撤去へ
　派遣法も労働契約法もなくせ！安倍の核使用宣言を許さない！
　新歓集会と国鉄新署名の推進を

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　４〜７月選挙決戦にいよいよ突入しました。自民党は今夏参院選の選挙期間を通常の17日間から１〜３日間延長を検討しています。７月10日投開票の場合、まず６月21日前後の公示日までの大決戦です。４月13日の韓国総選挙では民主労総がパククネに惨敗を強制しました。ブラジルやフランスをはじめ世界の労働者・学生が決起しています。「パナマ文書」で世界の支配階級の恐るべき腐敗が暴かれています。反帝国主義・反スターリン主義のプロレタリア世界革命が切実に求められている中での７月選挙決戦です。「改憲と戦争に絶対反対」「派遣労働廃止、非正規職撤廃」「消費税廃止、全原発廃炉、辺野古新基地建設阻止」「新しい労働者の政党をつくろう」のスローガンを掲げ、１千万人と結びつき勝利しましょう。

安倍の攻撃はすべてが戦争へと向かっている

　動労総連合・東京建設と６・５国鉄闘争全国運動集会の大成功、そして全国大学での新入生歓迎闘争を圧倒的にかちとり、４〜５月の闘いから７月選挙に攻め上りましょう。その決定的な水路は１０４７名解雇撤回・ＪＲ復帰を要求する新国鉄署名運動です。
　内外の情勢は大激動しています。今日起こっていることはすべて侵略戦争・世界戦争に向けた攻撃です。この中でとりわけ沖縄闘争が決定的になっています。沖縄の労働者人民の怒りは普天間基地撤去・辺野古新基地建設阻止を先端に、全米軍基地の撤去を求めて闘う情勢に突入しています。沖縄を「基地と戦争の島」から「ゼネストと革命の島」にしましょう！４・28沖縄デー、５・15闘争に決起しましょう。
　朝鮮半島で史上最大規模の米韓合同軍事演習が強行され、それに合わせて安倍が安保戦争法を施行し、「一切の核兵器の保有と使用は９条合憲」と閣議決定しました。この時に「朝鮮戦争の切迫性はない」と言い張る日本共産党は絶対に許されません。
　なぜ戦争が切迫しているのでしょうか。４月12日、国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界経済見通しを発表し、日本の２０１７年経済成長率はマイナス０・１％に下がるという予測を示しました。安倍が政権に就いて以来、野放図に金融を緩和し、巨額の税金を投入し、年金積立金をも注ぎ込んで景気浮揚を図りましたが、すべてが壮大な失敗に終わりました。
　今日の世界大恐慌の根っこは「有り余るお金と生産設備」にあります。１％のブルジョアジーに富が集中し、99％の労働者人民が貧困にあえいでいるから矛盾が爆発しているのです。ブルジョアジーは、労働者人民の怒りを戦争という非常事態で抑え込み、同時に競争相手の帝国主義国と大国をたたきつぶして自分だけ生き残ろうとしています。
　安倍の安保戦争法強行も、改憲攻撃も、「街」弾圧や京大反戦スト弾圧も、労働法制大改悪も、すべては戦争の準備として行われているのです。
　しかし三里塚反対同盟が成田空港の軍事使用を頑として阻み、沖縄の労働者人民が安倍を追い詰め辺野古新基地建設を阻止しています。法政大でのこの10年間の不屈の闘いが京大反戦ストへと発展し、それへの弾圧も粉砕しました。学生の闘いは今春、全国の大学に爆発的に広がっています。
　こうした闘いの先頭に、この４月に獄中処遇の２類への復帰をかちとった星野文昭同志と、迎賓館・横田爆取デッチあげ弾圧と不屈に闘う４同志が立っています。
　福島の反原発の闘いが日本の核武装化を阻止しています。原発再稼働への突進は安倍の焦りの表れです。動労千葉・動労水戸―動労総連合や合同・一般労組、日本機械工業労組などの春闘ストライキ、郵政や公務職場での闘いが連合の産業報国会化を阻止し、軍事輸送を許さないでいます。
　７月選挙決戦は、これらの闘いを選挙の場で１００万、１千万人民に訴え組織していく決定的な闘いです。

「２０１８年問題」は重大な階級決戦の課題

　「派遣労働廃止、非正規職撤廃！」こそ、すべての労働者と家族の生きる道です。
　戦争は法を改悪し、軍隊を派兵するだけではできません。それは労働者階級人民を総動員して初めて可能になるのです。生涯非正規・総非正規職化と解雇自由をめぐる攻防＝「２０１８年問題」はその核心です。
　安倍とＪＲ東日本はその攻撃を動労千葉にＣＴＳ（千葉鉄道サービス）の就業規則改悪攻撃としてかけてきました。２０１３年４月に施行された改悪労働契約法の18〜20条は、１４００万人の有期雇用労働者に対する２０１８年４月の「無期雇用への転換権発生」を使って、５年目で労働者を試験や評価で振り落とす雇い止め攻撃です。
　さらに昨年９月施行の改悪派遣法は、同一事業所における受け入れを３年を期限とし、１３４万人もの派遣労働者を雇い止めにする攻撃です。その期限も18年９月です。
　各地のハローワークに出ている求人でも「休憩時間４５０分」などという大攻撃が「就業規則改定」という形で始まっています。
　１５００万人以上の労働者に一斉に解雇攻撃をしかける安倍・資本との攻防は２０１０年代中期階級決戦そのものです。安倍はこうして労働者階級の基礎的な団結、労働組合を徹底的に破壊し、戦争体制を築こうとしているのです。
　だがこの攻撃を動労千葉とＣＴＳ労働者はその緒戦で打ち破り勝利しました。「闘えば勝てる」ことを示したのです。
　そもそもこの攻撃はＵＡゼンセンや社民勢力、スターリン主義など体制内指導部の屈服を前提としている脆弱（ぜいじゃく）なものです。神奈川をはじめ各地の郵政職場や舞鶴、愛媛、習志野などの公務職場で先駆的に始まっているように、絶対反対派が労組権力を打ち立てて闘うなら攻撃は打ち破れるのです。
　もう一つ重要なことは全戦線的な課題が「派遣労働廃止、非正規職撤廃！」を水路にプロレタリア世界革命に向かう最前線で闘われていることです。４月12日付の東京新聞は６段の記事で「習志野市、試用期間後に障害者解雇、差別解消法前『駆け込み』」と報じました。これは「街」への攻撃と同じであると同時に、階級的労働運動の勝利性をも示しています。
　４月17日、24日の外登法・入管法と民族差別を撃つ東西交流集会は、労働組合が中心に座り、韓国・民主労総を招いて開かれようとしています。３月27日の三里塚集会でも全学連や全国農民会議、ストで闘う労働組合が次々に発言し、圧倒的な展望を示しました。
　70年安保闘争が空前の爆発としてかちとられたのは、学生と労働者の決起が軸になることで女性解放闘争・部落解放闘争・障害者解放闘争・入管闘争・反公害闘争・農漁民運動・生協運動など、人民のすべての領域から日本帝国主義への怒りが解き放たれたからです。
　追いつめられた日帝権力は全力で絶対反対派を攻撃しました。部落解放運動への地対協攻撃、反公害運動や住民運動への「和解」攻撃、男女雇用機会均等法の攻撃、障害者自立支援法から総合支援法への転換の攻撃などです。そして三里塚闘争への成田用水攻撃と一体の国鉄分割・民営化攻撃です。これらは本質的に新自由主義攻撃です。
　それらが今の大恐慌と戦争の時代に労働者人民が生きるための大決戦になっています。「派遣労働廃止、非正規職撤廃！」の旗のもと労働組合を軸に闘いましょう。

新しい労働者の政党が切実に求められている

　もはや労働運動もまったくやれず、戦争にも絶対反対で闘えない日本共産党や社民勢力、すべての体制内政党に代わる「新しい労働者の政党」が切実に求められています。それこそが６千万労働者の生きる希望です。
　広島大学学生自治会の新入生歓迎集会（４月15日）の講演会で、斎藤いくま全学連委員長が「君はどう生きるか」と問いかけています。戦争と大恐慌の時代の生き方の選択は政党選択・党派選択です。それをはっきりと誰にでもわかり、誰にでもできるやり方で闘うのが７月選挙（衆参ダブル選）決戦です。
　１００万、１千万の労働者人民と結びつくために大事なことは、「愛は愛とだけ、信頼は信頼とだけしか交換できない」ということです。相手の心に信をおいて、自分たちの見解と意図を隠すことなく真正面から訴え討論しましょう。
　『前進』の週２回発行は、１千万人と結びつくという歴史的要請に応えて実現されました。それを確実に進める印刷所建設の特別カンパ闘争に勝利し、１万人読者網を建設しましょう。