２０１６年日誌　３月29日～4月4日
　日米韓首脳「防衛協力」強化を確認／「９条は核兵器禁止せず」閣議決定

●安保法施行　集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法が施行された。安保法は、昨年９月の通常国会で、自民、公明両党が採決を強行し、成立した。（29日）
●三菱重工などがタイ鉄道受注　タイ・バンコク中心部の全長約41㌔の鉄道システムの建設を、三菱重工業と日立製作所、住友商事が受注した。３社が発表。受注額は約１１２０億円。２０２０年の完成をめざす。（30日）
●日米韓首脳が「防衛協力」強化を確認　安倍晋三首相とオバマ米大統領、パククネ韓国大統領による日米韓首脳会談が米ワシントンで開かれ、３首脳は北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり「安全保障」分野で緊密に連携する方針を確認した。（31日）
●赤字国債の発行、20年度まで延長　赤字国債の発行に必要な改定特例公債法が可決・成立した。20年度まで５年間、特別な立法をせずに赤字国債を発行して借金ができるようになる。財政法は赤字国債の発行を禁じている。政府・与党内には５〜10兆円規模の財政出動を求める声があり、大規模な経済対策を実施すれば赤字国債の発行が必要になる公算が大きく、歳出膨張につながる可能性がある。（31日）
●凍土壁、凍結を開始　東京電力は、福島第一原発の汚染水対策として１〜４号機の建屋を「氷の壁」で囲む凍土壁の凍結を始めたと発表した。地下に埋め込んだ管に零下30度の液体を流して周囲の土を凍らせ、建屋に流れ込む地下水をさえぎる計画。（31日）
●インドで高架崩落、18人死亡　インド東部コルカタで、建設中の高架橋が下を通る道路上に崩れ落ち、少なくとも18人が死亡、85人が負傷。死者は増える可能性がある。インドではインフラ工事が急速に進み、粗悪な工事が原因とみられる事故が頻発。（31日）
●「９条は核兵器禁止せず」と閣議決定　政府は閣議で、「憲法９条は一切の核兵器の保有および使用を禁止しているわけではない」とする答弁書を決定した。民進党の逢坂誠二などの質問主意書に答えた。（１日）
●日銀短観、景況感が悪化　日本銀行が発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す代表的な指標である「大企業・製造業」の業況判断指数（ＤＩ）がプラス６と、前回12月調査から６㌽悪化した。今回は、日銀が２月にマイナス金利政策を導入した後で初めての調査。消費増税直後の２０１４年６月調査の悪化幅を超えた。（１日）
●鴻海、シャープに３８８８億円出資契約　シャープは、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業から３８８８億円の出資を受け入れる契約を正式に結んだ。鴻海は10月までに支払って議決権の66％を握り、シャープを買収する。日本の大手電機メーカーとしてシャープは初めて外資の傘下に入る。（２日）
●難民、トルコへ送還開始　ギリシャ政府は、トルコに向けた難民や移民の送還を始めた。３月に欧州連合（ＥＵ）とトルコで合意した難民抑制策のスタート。だが、難民増加の流れは止まっていない。（４日）