戦争・原発・首切りを許さずストで闘う労組拠点建設を
　革共同自治体労働者委員会

　世界は「戦争と革命の時代」に突入し、歴史を分ける階級決戦が始まった。日本共産党スターリン主義を始めあらゆる既成政党・体制内勢力が流す「暗黒の時代」の到来などではない。３月京都大学反戦スト弾圧の粉砕と動労千葉のＣＴＳ就業規則改悪阻止の大勝利は、大恐慌と労働者反乱の危機に直面する日帝・安倍と資本の攻撃に、労働者・学生が団結を固めて真っ向から闘いぬくなら見事にこれを打ち破れることを実証した。自治体労働者もこれに続こう。国鉄決戦を基軸に７月選挙決戦を闘い、ゼネストを担う労組拠点と新しい労働者の政党をつくりだそう。

戦争に反対し全労働組合が立つ時が来た

　世界大恐慌の深まりの中、安倍政権は戦争・改憲とゼネスト圧殺のための団結破壊・労働組合つぶしとして、労働法制大改悪と総非正規職化の攻撃に突進している。
　安保戦争法の３月29日施行と３月31日の米日韓首脳の朝鮮戦争会談は、戦争絶対反対・安倍打倒へ、全労働者・労働組合が立つ時が来たことを告げ知らせている。
　京大スト弾圧への怒りと全学連、京大同学会の闘いへの共感が地元・京都と全国の学生・労働者のものとなり、労働組合旗を林立させて３万５千人が結集した３・26反原発集会（代々木公園）や３万７千人結集の３・29戦争法施行弾劾国会前行動が示したものは、戦争や原発再稼働に対する怒りが衰えるどころか、闘いを求めていっそう激しく噴出しているということだ。その中心部隊は自治労であり日教組だ。
　戦争絶対反対で自治体労組が先頭で立つ時だ。最大の焦点は朝鮮出兵のための沖縄新基地建設阻止、三里塚軍事空港建設阻止の闘いであるとともに、すでにその準備が始まった戦時徴用・戦争動員をめぐる全国の自治体や地域、学園をめぐる攻防に勝ちぬくことだ。住民も労働者も被曝させてはならない！　核戦争準備と一体の原発再稼働に対し、被曝労働拒否・再稼働阻止、全原発廃炉へ、動労水戸に続いて京都府職労舞鶴支部や愛媛県職労を先頭に原発立地自治体の労働組合の闘いが全情勢を塗り替えている。自治体労組が全労働者・住民の中軸を担ってストライキに立とう。

労働法制改悪は戦争・改憲と一体の攻撃だ

　安倍政権は労働者派遣法の改悪に続いて、工場法以来の労働時間規制、さらに戦後労働法制全体を解体する歴史的な攻撃に出ようとしている。労働者の分断と団結破壊を進めて、雇用と労働、社会のあり方を根本から変える戦争・改憲と一体の大攻撃だ。逆に動労千葉―動労総連合を先頭とする労働法制大改悪との職場攻防は、労働組合の階級的団結を打ち固め、労働と社会を労働者の手に取り戻す革命の突破口となる闘いである。
　有期雇用契約の更新で５年以上継続雇用された労働者の無期雇用契約への転換を定めた労働契約法18条をめぐって、すでに資本や当局は法施行以来５年の期限となる２０１８年４月を前に、有期雇用労働者を雇い止めにしたり、就業規則・雇用契約を改悪して試験や「スキル評価」で選別・分断、解雇する許しがたい攻撃を始めた。それとの激突がＪＲや郵政、自治体の職場を最先端に開始されている。

自治体めぐる雇い止め阻止２年間決戦へ

　自治体の民間委託業務や外郭団体の全職場が５年雇い止め問題に直面している。
　ある職場で当局は「無期雇用にする財源上の保障がない」と５年雇い止めを平然と居直った。雇用期限の理由に指定管理者制度による選定期間の年限も挙げた。「財源は自治体、雇用は外郭団体」という外注化・業務委託のもとで、そこで働く労働者の雇い止めがまかり通ることなど絶対に認められない。
　このような現実に立ち向かい有期雇用制度の撤廃を求めるＡ労組では、雇い止めを受ける労働者の「私たちはゴミじゃない」という怒りと誇りに満ちた訴えをビラにして職場の仲間の心をつかみ、闘いを進めている。その一部を引用する。
　「今年雇い止めになるみなさん、来年雇い止めになるみなさんへ。私は４年以上知的障害者施設で勤務しています。真剣に仕事に取り組み、利用者さんと課題に挑戦しクリアできるように寄り添ってきました。......福祉というものは、互いの信頼関係を築いていないと適切な対応につなげることはできません。正規も非正規も関係なく人と人の問題です」「やっと戦力になったのに５年でいなくなる、また新しく来た人に一から仕事を教えフォローし----その繰り返し。やっと立てた支援方針も担当が変わるたび崩れていく」「私は本当にこの仕事が大好きです。もっと利用者さんと寄り添いたい。......私と同じように思っている方、あきらめないで声をあげていきませんか！　『私たちの存在は必要でしょう！』と。みんなで勇気を持ってよりよい職場を作りましょう！　有期雇用撤廃！　安心して働ける環境づくりを！　私たちは一人ではありません。支えあう仲間がいます。一緒に声をあげていきませんか」
　新自由主義によって、福祉をはじめ公共性の高い業務が市場原理にさらされている。外郭団体の担う業務は民間との競争になり、低額入札に合わせ労働条件はどんどん切り下げられている。外郭団体の圧倒的多数が非正規職だ。しかし担う業務はどれも住民に直結する労働だ。５年ごとに人を入れ替えるあり方で事業が担えるのか？　断じて否だ！　そもそも「労働」に正規も非正規もない。労働者階級はひとつであり、社会を動かす主人公なのだ。非正規職は撤廃しかない。
　非正規職労働者と正規職労働者がともに団結し、職場の主人公として民営化・外注化阻止、有期雇用撤廃を闘い、非正規労働というあり方そのものを変え、責任を持って働ける職場、そして労働と社会そのものを取り戻していこう。

就業規則改悪阻止した動労千葉に続こう

　日帝・安倍政権、資本や当局は、労働者を分断し団結を破壊して搾取を強めるために、労働契約法と労働者派遣法を使って雇い止めを恒常化させ、全労働者を「全員非正規」「一生非正規」にしようとしている。
　自治労本部・自治労連本部、体制内労組幹部が外注化・民間委託の拡大を前提に、委託先の非正規職労働者に最低賃金プラス若干の賃金保障を求める「公契約条例」のペテンはもはや通用しない。外注化粉砕、雇い止め絶対反対・非正規職撤廃のストライキこそが求められているのだ。
　16春闘で動労千葉は団結を固め一丸となって２波のストライキを闘い、ＣＴＳの現場労働者の怒りを爆発させて、ＪＲ―ＣＴＳ資本による５年雇い止めの４月就業規則改悪・労働組合破壊を粉砕した。動労千葉・動労水戸―動労総連合の春闘ストが全国・全産別の職場にストで闘う機運を呼び起こし、戦争・改憲と原発、労働法制大改悪に突進する安倍を倒す展望が切り開かれている。
　韓国・民主労総、全世界のゼネスト闘争と団結し、国鉄決戦を基軸に４〜７月決戦を闘い、全国の自治体職場で雇い止め絶対反対、民営化・外注化阻止、非正規職撤廃の闘いを巻き起こそう。

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▼労働契約法　労働契約に関する基本的事項を定める。公務員は除外されるが業務委託先企業・団体の労働者には適用される。２０１２年に「有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときは労働者の申し込みにより無期労働契約に転換できる」とする規定が加わり、13年４月１日に施行された。無期転換の権利は18年４月以降に発生する。対象となる有期雇用労働者は14年時点で１４８５万人。資本や当局は無期転換を避けるために５年未満の雇い止め、就業規則や雇用契約の改悪を狙い、これとの攻防がＪＲや郵政、自治体外郭団体・委託企業などで始まっている。