７月選挙決戦に突入
　戦争・改憲阻止！ 生きさせろ！
　動労千葉争議団を中心に訪米し 日韓米中の国際連帯闘争を牽引

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　今、韓国、ブラジル、フランス、アメリカ、そして日本で労働者や学生が大規模なデモやストライキに立ち上がっている。新学期・新年度の職場・キャンパスで続々と新たな行動が始まっている。労働者・学生の一人ひとりの決断が世界中の怒りの決起と結びつく時代だ。安倍政権とその背後にいる「１％」の資本家階級は、自らが生き残るために労働者階級全体を非正規職にたたき落とし、ついには戦争まで引き起こそうとしている。だが同時に、「99％」の労働者民衆が社会のあり方を根本から変革する巨大な革命的決起の時代が始まっているのだ。米韓合同軍事演習と核安保サミットによる朝鮮侵略戦争の超切迫情勢と対決し、ゼネストと国際連帯で戦争を阻止しよう。５月沖縄現地闘争に決起しよう。安倍政権を倒す４〜７月闘争を闘い抜き、７月衆参同日選で鈴木たつお弁護士、斎藤いくま全学連委員長を先頭に新しい労働者の政党を登場させよう。ゼネスト情勢を切り開く革命的選挙闘争にただちに打って出よう！

ゼネスト情勢は目の前の職場・大学にある！

　３月18日、京都大学反戦ストライキへの弾圧で不当逮捕されていた６学生の全員釈放がかちとられた。６人が完全黙秘・非転向を貫き、全国の学生・労働者が緊急署名を集め、京都市内を席巻する怒りの大情宣行動と２波のデモ、勾留理由開示公判などの闘争を闘いぬき、ついに６学生を力ずくで奪還したのだ。
　さらにＪＲ東日本の下請け会社である千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）で働く１千人近い非正規職労働者が、動労千葉とともに怒りを爆発させ、「賃下げ・永久非正規職化・５年で使い捨て」の就業規則改悪４月実施を阻止した。全面外注化・総非正規職化とスト撲滅・労組解体を狙った国鉄分割・民営化攻撃から30年。これに絶対反対を貫いてきた動労千葉―動労総連合の存在が今こそ輝きを放っている。動労水戸の被曝労働拒否の闘いは愛媛、舞鶴の自治体労働者に拡大している。
　社会の主人公は労働者階級であり、未来は青年・学生のものだ。一人ひとりの青年・学生の人生は、「スキルアップ」「キャリアアップ」などと競争をあおる大学や会社によってつぶされてよいものでは断じてない。
　今や、資本や闘わない労組幹部がふりまく「あきらめろ」「法に従え」という奴隷の論理を拒否し、団結して資本と闘う中で次々と革命のリーダーが生み出されている。この春、そうした胸躍る時代に入ったのだ。
　とりわけ動労千葉のＣＴＳ就業規則改悪阻止の闘いは、あらゆる職場の２千万非正規労働者を奮い立たせている。闘いは郵政や自治体にも拡大している。郵政職場では、スキル評価Ｃ以下は５年で雇い止めにするというインチキの「無期雇用転換」に対して怒りの声が広がり、強制配転の不当労働行為を粉砕する職場実力闘争が始まった。
　戦争と革命の時代の中で国鉄闘争が労働者・学生の中から革命家を次々生み出しているのだ。

フランス―ブラジル―韓国のゼネストに続け

　ブラジルでは３月、オリンピックを吹き飛ばすような全国３２０カ所・３６０万人の過去最大の大統領弾劾デモが闘われた。国内最大の石油会社で汚職が明るみに出され、労働党政権とそれを支える既成労組幹部の腐敗が暴き出されている。
　フランスではさらに歴史的決起が爆発している。３月31日、労働法改悪反対の闘いに１２０万人が決起し、２００以上の大学・高校でバリケードストライキ、約２千カ所で集会・デモが闘われた。重要なのは、企業・職場ごとの就業規則を労働協約よりも優先させるという労組解体の労働法改悪攻撃に対し、大学生・高校生が真っ先に絶対反対を表明し立ち上がっていることだ。15〜24歳の失業率が24％に上る中で、学生たちは「未来を奪うな！　決めるのは私たちだ」「労働者と団結して闘おう」「若者は怒っている」と掲げてデモを行い、職場を訪問して労働者との連帯を強めている。パリ交通、国鉄、ガス、電力、エールフランス、公共部門、商店などへ闘いが拡大し、エッフェル塔も閉鎖され、警察署が全人民の怒りの的となっている。
　フランスのオランド社会党政権は、体制内労組を通じてサルコジ前政権以上の新自由主義政策を強行し、シリア・イラク侵略戦争を激化させ、さらには昨年11月のパリ連続テロ事件を機に発令した「非常事態宣言」のもとで、集会・デモの禁止や令状なしの家宅捜索・逮捕などを続けてきた。このオランド政権による階級戦争がフランス労働者階級の怒りに火をつけたのだ。こうした階級闘争の構図は世界のあらゆる国で共通している。
　何よりゼネストの世界最先端である韓国では、民主労総が先頭に立って４・13総選挙に向けた大闘争が闘われている。
　労働者に国境はない。ゼネストに立ち上がる全世界の労働者と固く団結し、戦争絶対反対・改憲阻止、解雇撤回・非正規職撤廃のゼネストを日本で切り開こう！

国鉄闘争軸に４〜７月の闘いに総決起しよう

　福島原発事故から５年を超える中で、安倍は原発再稼働と輸出、帰還強制と常磐線全線開通を狙っている。核安保サミットで安倍などが言う「核セキュリティ」「事故の教訓」とは、福島を切り捨てて住民に被曝を強制し、原発を推進し、核武装化に突き進む宣言だ。「憲法９条は一切の核兵器の保有・使用を禁止しているわけではない」という４月１日の閣議決定は、その国家意思をむき出しにしたものだ。
　他方で、朝鮮半島で行われている米韓合同軍事演習が核戦争の危機をますます切迫させている。この現在進行形の朝鮮侵略戦争情勢に規定されて、沖縄・辺野古をめぐる「３・４和解」が安倍政権と翁長県政との間で合意された。安倍はこの戦争情勢下で沖縄の怒りが全島ゼネストとなって爆発することに追いつめられ、一時的な「政治休戦」に持ち込んだのだ。
　こうした中で、米シカゴでは、ワシントンでの核安保サミットと対決して国際労働者会議が開かれ、動労千葉が韓国・民主労総や中国の鉄道労働者とともに参加して画期的成功がかちとられている。また民主労総のリーダーが来日して参加する東西入管研究交流集会は決定的な意義をもつ。
　プロレタリア革命だげが戦争を阻止し、未来を開く。その時代が現実に到来した。だがこの時に日本共産党は、安倍政権による破防法適用の恫喝に屈服し、「戦前も戦後も（共産党は）暴力革命の方針をとったことは一度もない」（３月26日付赤旗）とあらためて革命放棄を宣言した。共産党や全労連傘下の労組で苦闘するすべての労働者・学生は、ストに敵対し戦争を推進する共産党と決別し、今こそ革共同に結集してともに闘おう。
　日帝の基軸資本＝ＪＲは、３・15籠原駅炎上の大事故に打ちのめされている。３・26ダイヤ改定の目玉とされた北海道新幹線は、開業早々の４月１日、青函トンネル内で列車が緊急停止する事故を起こした（原因を解明できないまま１分後に発車）。さらにＪＲ東日本本社前の新宿駅再開発と複合高層ビル・巨大バスターミナル開業は、さらなる非正規職化と安全崩壊をもたらす。今こそ動労総連合・東京をＪＲ東日本の中枢に打ち立て、闘いを巻き起こそう。
　星野文昭同志への獄中41年の無期弾圧、迎賓館・横田爆発物取締罰則違反デッチあげ弾圧裁判での須賀・十亀・板垣３同志への上告棄却は、戦争突入情勢下で凶暴化した国家権力中枢による許しがたい弾圧だ。だが、追い詰められた安倍がどんな弾圧を仕組もうと、不屈の団結と労働者階級の革命性の前には無力である。必ず奪還しよう。
　民主・維新が合流した民進党は結党と同時に危機に陥り、その土台に連合分裂の危機を抱えている。国鉄闘争で連合・全労連を内側から打倒し、闘うメーデーを復権させよう。国鉄新署名運動を推進し、６・５国鉄全国集会を成功させよう。
　革共同は４・３総決起集会をもって７月選挙決戦に突入した。
　７月選挙決戦で新しい労働者の政党をつくり出し、ゼネスト情勢を切り開こう。