総非正規化と対決する動労千葉
　戦争法発動断固阻止解雇撤回で大反撃を
　全世界のゼネストに続こう

　３月闘争は動労千葉・動労総連合、全学連の闘いを先頭に巨大な高揚を実現した。３・29戦争法施行に対して、国会前（３万７千人）を始め全国で巨大な反撃がたたきつけられた。この闘いは、世界の労働者階級の闘いとひとつである。フランス・ブラジルで巨大なゼネストが闘われ、韓国・民主労総が４・13総選挙から６月ゼネストへ進撃している。世界の労働者階級は分断を打ち破って団結すれば、必ず勝利できる！　「解雇撤回・ＪＲ復帰」の国鉄新署名運動を全国で展開し、階級的労働運動と国際連帯闘争の巨大な前進をかちとろう。４―７月決戦で安倍政権を打倒し、日帝の戦争法発動、朝鮮侵略戦争を断固阻止しよう。７月参院選（衆参同時選挙）に絶対勝利しよう。

２波の春闘ストライキでＣＴＳ就業規則改悪を阻む

　戦争・改憲に向けての安倍政権の突進は、労働者階級に対する外注化・総非正規職化の攻撃と一体だ。これに対し、動労総連合はこの３月、全国各地でストライキとデモに立った。京大反戦スト弾圧粉砕の勝利を土台に、韓国を始め全世界で巻き起こるゼネストと呼応して闘われたその決起は、日本におけるゼネストを必ず切り開く。
　この中で動労千葉は、ＣＴＳ（千葉鉄道サービス）が４月１日に実施を強行しようとしていた就業規則改悪を阻止する大勝利をもぎりとった。動労千葉はＣＴＳの非正規労働者の切実な思いと怒りを体現し、ＪＲ本体の組合員が３月、２波のストに立った。正規・非正規の団結こそが、勝利の鍵となったのだ。
　ＣＴＳがたくらむ就業規則改悪は次のようなものだ。①現在の契約社員とパート社員を「スタッフ社員」、嘱託社員を「限定社員」とし、どちらも月給制から時給制に変更する。②「スタッフ社員」の契約期間を原則４年（最大５年）に制限し、限定社員試験に合格しなければ雇い止めにする。③試験に合格しても、契約期間が無期になるだけで、時給制の非正規職であることに変わりはない。④作業手当なども大幅に削減する。
　この改悪の中身をつかんだ動労千葉は、直ちにそれを暴露した。低賃金で長時間労働を強いられている労働者の激しい怒りがわき立って、ＣＴＳは就業規則改悪の４月１日実施の断念に追い込まれた。他方でＣＴＳは、契約社員やパート社員の契約期間をこれまでの１年から半年に短縮した。これは、今後半年のうちに就業規則改悪を強行するという資本の意図を示している。

有期雇用労働者の命運握る決戦

　闘いは就業規則改悪のたくらみを根本から粉砕する新段階に入った。この攻防は、非正規労働者全体、労働者階級総体の未来をかけた大決戦だ。
　ＣＴＳは、雇用形態改悪を「労働契約法に基づく改正」とうそぶいている。２０１２年に改悪され13年４月に施行された労働契約法第18条は、有期契約が５年を超えて反復更新された労働者には、労働契約を無期契約に転換する権利が生じると定めている。反復更新された期間は13年４月以降の労働契約から数えられるから、18年４月には１４００万人と言われる有期雇用労働者に一斉に無期転換権が発生する。
　無期転換を阻むためのＣＴＳの就業規則改悪は、改悪労働契約法にも違反する脱法行為だ。
　この攻撃はＪＲだけでなく全資本と安倍の意図に基づき行われている。
　12年の労働契約法改悪に際しては、５年未満での雇い止めが大量に発生すると指摘された。実際、改悪労働契約法には、契約更新の回数を制限するなどの形で雇い止めを制度化することを禁止する規定はまったくない。「有期雇用労働者の雇い止めの不安の解消」という建前とは裏腹に、改悪契約法は雇い止めを促すものになっている。
　しかし、民主党政権下で行われたこの改悪に対しても、安倍や経団連はその中身の掘り崩しにかかった。14年11月に「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が制定され、「高度の専門的知識等を必要とする業務」に就く有期雇用労働者から無期転換権が奪われた。
　さらに昨年９月には労働者派遣法の大改悪が強行された。派遣労働を使用できる期間は「専門26業種」を除いて３年に制限されていたが、その制限は取り払われ、資本は派遣労働を永遠に使用することが可能になった。
　他方で、同じ派遣労働者を３年以上、使い続けることは禁止された。派遣労働者は３年ごとに必ず解雇されるのだ。
　18年９月末には、１３４万人と言われる派遣労働者が一斉に３年の期限を迎える。資本と安倍は18年を、有期雇用労働者と派遣労働者の大量解雇を強行し、雇用の流動化＝総非正規職化を一気に進める年にしようと構えている。大恐慌下での雇用全面破壊の攻撃だ。

東京に動労総連合うち立て改悪の先兵カクマル打倒を

　ＣＴＳの就業規則改悪を許せば、直ちにそれは全産業・全職場に拡大する。動労千葉の闘いは非正規労働者全体の利害をかけた最先端の攻防だ。
　ＣＴＳはＪＲ総連系の御用労組・ＣＴＳ労組との水面下の交渉で就業規則改悪を進め、それを既成事実として労働者に押しつけようとしていた。だが、職場の怒りが噴出する中でＣＴＳ労組も「反対」を表明せざるを得なくなり、４月１日実施は阻まれた。
　この事態に慌てふためいたＪＲ総連は、突如、実施延期を自分の成果であるかのように騒ぎ始めた。３月21日には東労組幹部やＪＲ東日本労連（ＪＲ総連系のＪＲ関連会社労組の連合体）幹部、カクマル出身の参議院議員・田城郁らがＣＴＳ労組に「激励」と称して乗り込んだ。15日の東労組とＣＴＳとの団交では、「①就業規則等の一部改正等に関しては中止・見直しとする、②施策および労働条件の変更に際しては、労使協議を充分に行い、労使の合意に基づいて実施する」と確認された。
　これは、東労組が就業規則改悪の最先兵になることをあらためて宣言したものだ。労働者の怒りをねじ伏せるために、資本は東労組ともっと綿密に謀議を重ねよというのが、彼らの「要求」だ。
　事実、東労組は２月24日に就業規則改悪についての意見聴取に応じたと自認している。就業規則の変更に際しては、多数派労組か労働者代表の意見を添えて労基署に届け出ることが労働基準法で定められているが、東労組が意見聴取に応じたのは、彼らが一貫して改悪推進の立場だからだ。
　就業規則改悪阻止の闘いは、ＪＲ総連を解体し、動労千葉の組織を拡大する決戦そのものである。また、ＣＴＳを始めＪＲ関連会社での賃上げ攻防はこれからが山場だ。
　今こそ首都・東京に動労総連合を打ち立てよう。国鉄解雇撤回の新署名を全職場・地域に広げ、国鉄決戦を軸に外注化粉砕・非正規職撤廃へさらに闘いぬこう。戦争法発動断固阻止・安倍打倒をかけて、７月選挙決戦に攻め上ろう。