横畠法制局長官　「核使用合憲」答弁を弾劾する
　安倍の意図を体現し

　３月18日の参院予算委員会で内閣法制局長官の横畠裕介が答弁し「憲法上、核兵器の使用は禁止されていない」という見解を表明した。
　横畠は内閣法制局長官として安倍政権の安保関連法（戦争法）策定の一翼を担ってきた人物だ。昨年８月には国会で核保有について憲法上問題はないと述べている。今回、核兵器の「保有」だけでなく、核兵器の「使用」にまで言及した。超重大事態であり、腹の底からの怒りで弾劾する。
　彼の答弁はこうだ。「核兵器は武器の一種。核兵器に限らずあらゆる武器の使用は国内法上、国際法上の制約がある。武器は許す範囲内で使用すべき」「わが国を防衛するための必要最小限度に限られるが、憲法上あらゆる種類の核兵器の使用が禁止されているとは考えていない」。日帝の核武装・侵略戦争への思惑を露骨に表現した。
　重要なことは、日帝・安倍政権が大恐慌の中でのた打ち回りながらも、朝鮮侵略戦争への踏み込みと、「緊急事態条項」導入を核心とする改憲へ突進する中でこの答弁が行われたことだ。単に憲法に照らし合わせてどうか、というような憲法論議の問題ではない。
　朝鮮半島では米韓合同軍事演習が過去最大の31万人規模で行われている。「作戦計画５０１５」で先制的に北朝鮮の中枢まで攻め込み一気に壊滅させる、朝鮮侵略戦争のための軍事訓練だ。これに対し北朝鮮スターリン主義は追い詰められ、対抗的に反人民的な核実験・ミサイル発射実験を繰り返している。
　さらに、昨年９月に国会が何万人もの怒れる人民に包囲される中で強行採決された戦争法が３月29日施行された。日帝・安倍は集団的自衛権の名のもとに、自衛隊を動員し朝鮮半島をはじめ全世界で戦争することを虎視眈々（こしたんたん）と狙っている。
　横畠の発言は、憲法９条２項「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」や、「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」とした「非核三原則」の建前をも傲然（ごうぜん）と踏み破ったものだ。世界戦争の導火線に火がつく中で、日帝が米帝などと肩を並べて戦争するための必死のあがきであり、だからこその凶暴な振るまいなのだ。
　なによりヒロシマ、ナガサキの被爆者の怒りを踏みにじるものであり、戦後の労働者階級人民の反戦反核の思いと闘いへの反革命的挑戦だ。労働者階級人民は絶対にこんなことを許さない。
　安倍政権による戦争国家化、核武装化への突進は、労働者に対する民営化、外注化、総非正規職化、戦後労働法制の解体攻撃と一体だ。
　労働組合の団結、闘いこそ「戦争か革命か」を分かつ力だ。安倍を階級的労働運動の白熱的な前進で打倒しよう。京大バリスト弾圧を粉砕した闘いを引き継ぎ、韓国で軍事演習と対決する民主労総と連帯し、動労総連合を全国につくり、７月選挙決戦へ向かい闘いを拡大しよう。