戦争・改憲の安倍政権たおせ 新入生の皆さんへ／全国の大学からのアピール
戦争・改憲の安倍政権たおせ
新入生の皆さんへ／全国の大学からのアピール
法大闘争は革命の展望示す
法政大学文化連盟委員長 武田雄飛丸
「戦争・貧困」の新自由主義大学を根本から変えよう！ 法大闘争は今から10年前の２００６年３月14日、立て看板・ビラまき規制に反対してデモを行った学生が公安警察に逮捕され、退学処分を受けたことから始まります。法大当局はそれ以来、国家権力と結託し、延べ１２６人の逮捕、34人の起訴、13人の処分という前代未聞の弾圧に手を染めています。法大闘争は戦争を許すのか否かをめぐる激突であり、全国３００万学生の未来をかけた闘いです。
法政大学文化連盟はサークル連合体であり、08年に当局から非公認化されますが、「一人の仲間も見捨てない。これ以上の大学の暴挙を許さない」を掲げて決起し、全学連とともに闘ってきました。法大闘争は学生の団結のみに依拠する闘いであり、大学・教育と社会のあり方そのものを問う闘いであり、国家権力・国策との非和解の闘いです。
学生から政治を奪い、国策と営利追求の妨げとなる学生自治を解体することで、今や大学は「原子力ムラ」の一角を占め、安倍政権と一体化して戦争動員を進めています。私は、２０１２年に学内での原発御用学者の授業に抗議したことを「授業妨害」とされ、「無期停学」処分を受けました。これこそ「フクシマの怒り」に敵対する大学の腐敗した姿です。
法大闘争は「リベラル」と呼ばれる大学人の犯罪性も暴き出しました。一昨年から法大総長に就任した田中優子は「反安倍・脱原発」を主張することで知られていますが、キャンパスでは安倍の「大学改革」を推進し、文部科学省が選定する「スーパーグローバル大学」の認定を受け、多額の助成金をもらって小躍りしています。こうした欺瞞（ぎまん）的なあり方を貫徹するため、学内では徹底した学生弾圧と規制強化を行い、新校舎建設を理由にした自主法政祭や新歓祭の破壊を行っています。今年は法大前の外濠公園まで「年間通じて花見・宴会・飲酒を禁止する」と通告してきました。規制の核心は学生の自己決定権＝主体性の否定です。
田中総長や京大・山極寿一総長のように、「リベラル」を名乗って国家権力・資本と癒着している連中こそ、安倍政権を支えています。その最大の先兵となっているのが日本共産党です。共産党京都府委員長は京大反戦ストを「犯罪行為」とののしりました。シールズ指導部も新聞紙上でバリストを「迷惑」などと言っています。彼らにとって学生は戦争を止める主体ではなく、選挙のための頭数であり、１票にすぎないのです。いくら街頭で「民主主義」を唱えようが、キャンパスでは「黙って大学に従え」――これは戦争への道だ！
安倍も田中総長も、学内での学生の闘いを認めず、投票と政治家への請願のみに切り縮める点で共通します。彼らは世界中で労働者・学生が職場・キャンパスからストライキに決起していることに敵対し、日本の学生運動の爆発に恐怖しています。だからこそ法大闘争に弾圧を集中させ、その芽を摘み取ろうとしています。しかし、法大闘争10年の地平は全国に拡大し、京大ストへと発展しました。法大闘争の爆発こそ、社会を根底的に変革する革命の展望そのものです。文化連盟とともに立ち上がろう！
学生の行動が歴史を決める
東北大学 石田真弓
東北大学学生自治会から新入生のみなさんに、「団結して戦争をとめよう！ ともに社会を変えるために立ち上がろう！」と呼びかけます。全世界に戦争が拡大し、自衛隊が朝鮮半島有事＝朝鮮侵略戦争に参戦しようとする中、そして日本の労働者民衆の戦争への怒りが爆発する中、学生の存在と行動が歴史を決する意味を持ってきています。世界に渦巻く「生きさせろ！」の叫びは、資本主義社会をひっくり返す革命の欲求です。
東北大学学生運動は、こうした「戦争か革命か」の時代が来ること、腐りきった大学のあり方を変える学生の実力の闘いが求められていることを見通して、２０００年11月にキャンパスの全講義棟を封鎖するバリケードストライキをうち抜きました。これは、04年からの国立大学法人化に絶対反対を貫くものでした。当時、私たちが批判したとおり、今や大学・教育は大資本家に牛耳られ、「国家・資本のためにならない学問は消えろ」とばかりに「大学改革」が強行され、学生の貧困化と権利はく奪が一体で進められています。ついには、「経済的徴兵制」で学生は戦争に動員されようとしています。
また01年９月には東北大の自治寮である有朋寮に一方的に廃寮が通告されたことに対し、「廃寮阻止！」を掲げて寮生はバリケードろう城戦に決起し、06年12月までの廃寮阻止闘争を貫徹しました。
「正義は団結と行動で実現される」「戦争と体を張って闘う」という東北大自治会の闘いの魂は、06年３月に始まる法大闘争10年に引き継がれて全国化し、バリストは15年の時を経て昨年10月に京大キャンパスによみがえりました。
安倍首相が「任期中の改憲」を公言し、「戦争のできる国づくり」を進める中、これまでの「常識」は崩壊しています。安倍は「戦後レジームからの脱却」を掲げ、社会のあり方を右からクーデター的にひっくり返そうとしています。しかし、あらためてこの「戦後日本の平和」や「民主主義」を本質的にとらえ返さなくてはなりません。戦後、日本は一貫して朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク・アフガン戦争などに加担し、沖縄は米軍の出撃基地の役割を担わされてきました。これまで自民党自身を成り立たせてきた戦後的あり方が成り立たなくなっているからこそ、彼らはなりふりかまわず憲法を変え、戦争をしようとしています。私たちが進むべき道は「戦後のあり方を守ろう」ではなく、戦争を実力で止め、労働者民衆が人間らしく生きていける社会をつくるために革命をやることであるはずです。
私たちは、教育・学問が金もうけの論理で支配され、人間を抑圧するために使われることに対して闘って、大学のあり方を問い続けてきました。自らの生き方を決める立場性が重要です。戦争と生活破壊に怒る労働者民衆、そして沖縄や福島の人びとのためにこそ大学は存在すべきです。
現状の大学を粉砕し、教育・学問を私たちの手に取り戻そう！ 安倍のむき出しの「資本の論理」を団結と革命で粉砕しよう！ 京大生に続き、全国大学で反戦ストを実現しよう！
京大に続いてストライキを
広島大学自治会委員長 森田寛隆
新しい出発の季節＝春ですね！ 時代を切り開く存在＝学生としてともに生き、ともに闘おう。みなさんは人生の最も多感な時期に安保国会決戦を経験した世代です。私たちは昨年９月、国会正門前の最先頭で機動隊と対峙していました。
何のカネにもならなくとも、戦争阻止の真摯（しんし）な思いで国会前に駆けつけた労働者・学生の数十万もの隊列。その一方で、カネで雇われ、人びとを暴力で押し返す警官たち。労働者・学生の思いを足蹴にして行われる警察権力の「仕事」とはいったい何なのか！ 「仕事だから、命令だから仕方ない」----考えることを奪われ、命令で人を踏みつける。これがまさに戦争の姿ではないのか。
こうしたあり方は国会前だけの問題ではなく、今や、私たちの大学・教育の問題となっています。
一つは、軍事研究への大学の公然とした加担。人殺しのための軍事研究でさえ、「予算がほしいから仕方ない、国の決定だから仕方がない」----これが今の大学の姿です。被爆地の大学であり、「平和を希求する精神」を掲げる広島大学でもそうです。「平和」の看板の裏で、広大は経営協議会に日本最大の軍事・原発メーカーである三菱重工を入れ続けています。「大学とはいったい何のためにあるのか？」「教育とは誰のためのものなのか？」----大学の戦争協力・戦争動員の開始をもって、私たちはあらためて強く問われています。
もう一つは、学生主体を無視した大学の日常的あり方です。今や、学生の２人に１人が大学に通うために奨学金を借りざるをえません。その一方で大学は「単位・成績」といったちっぽけな理由で学生を支配し、未来を奪う機関と化しています。卒業を控える時期に、キャンパスの中で自ら死を選んだ広大生もいます。広大当局はこの自殺にかんして何も公表せず、向き合おうともしていません。
未来をつくるはずの学問・教育が未来を奪っている！ 戦争協力・軍事研究でも、貧困の増大でも、何よりも隣の仲間と競い合い蹴落とし合いをやらされ、学生を死に追いやるあり方においてもそうです。
こんな「大学・学問」など許さない！ 私たちは学生自治会にこの怒りを集約し、団結に依拠して闘っています。昨年秋、安保法制定後に行った自治会選挙では、広大反戦ストを訴え７割以上の支持をかちとりました。学生は未来をつくる誇り高い存在です。
大学の中からこそ、私たち学生は自らの未来を取り戻そう。京大反戦ストは、学生が団結を武器にして大学のあり方を激しく問いました。京大当局は反戦ストを「犯罪」と言いなして警察に告訴し、学生を逮捕させましたが、その一方で無数の労働者・学生が６人の学生の奪還のために声をあげ、反戦ストの意義をたたえました。学生のストライキが大学の不当性を暴き、労働者・学生のための大学をつくる偉大な契機になったのです。
大学をつくるのは私たち学生自身です。広大からも、京大に続くストライキをともに巻き起こす決意です。ともに全国大学でストライキを巻き起こそう！
基地建設阻止へストで闘う
沖縄大学自治会委員長 赤嶺知晃
沖縄の地から、戦争と辺野古新基地建設を阻止するため、京大生に続いて反戦ストに立ち上がることを訴えます！
３月７日から始まった米韓連合軍の史上最大規模の合同軍事演習は、朝鮮半島の軍事的緊張を極限的に高めています。石油下落・株価暴落で大恐慌が深まる中、日米韓政府は核兵器使用をも想定した朝鮮侵略戦争にのめり込んでいます。
今回の演習には、沖縄・嘉手納基地からＦ22戦闘機が派遣され、３月12日に浦項（ポハン）で行われた過去最大規模の上陸作戦訓練では、沖縄から海兵隊が送り込まれています。まさに沖縄が侵略戦争のための最前線基地にされようとしています。
３月13日に起きた、沖縄のキャンプ・シュワブ所属の米海軍兵士による女性暴行事件は、沖縄が侵略出撃基地とされ、大量の戦闘機や兵士が行き来する中で起きた事件です。３月21日には抗議集会が行われ、名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前に２５００人が集まりました。参加者は変わらない「戦争＝基地の島」の現実に怒りを爆発させ、口々に「すべての基地を撤去しろ！」と声をあげました。沖縄の怒りは最高潮に達し、今や爆発寸前です。
この朝鮮侵略戦争切迫下、安倍政権は３月４日に辺野古新基地建設を一時中断し、県と国の訴訟をすべて取り下げる「和解」に合意しました。しかし工事を中断したとはいえ、この「和解」はあくまで新基地建設を進めるための攻撃です。安倍政権は、「新たな訴訟の結果が出たら（国と県の）双方が従う」という和解条項をふまえ、新たな裁判になれば「勝てる」と判断して「和解」に応じたのです。
何より、安倍政権が「和解」で新基地建設工事中断を容認したのは、朝鮮半島での戦争が現実に切迫する中で、沖縄の怒りが巨大な反戦ゼネストとなって爆発することをなんとしても避けるためです。かつて基地労働者を先頭とする決起が基地機能をまひさせ、ベトナム戦争を止めた１９７１〜72年の沖縄ゼネストの闘いがよみがえることを、安倍政権は心底恐れています。
その一方で、翁長知事や「オール沖縄」勢力は、「判決には従う」と「和解」に応じています。怒れる労働者民衆に全島ゼネストを呼びかけることもなく、裁判で「徹底抗戦」もせず「和解」に走るこうした姿勢は、安倍政権に屈するものであり、沖縄の怒りと闘いを敗北に導くものです。戦争と新基地建設を止める展望は、学生や労働者が「オール沖縄」をのりこえてストライキで闘うことにあります。
沖縄大学学生自治会は２０１４年、「ビラまき一切禁止」の学則や学生の反戦集会を妨害する沖大当局のあり方に怒り、全学投票で再建されました。沖大の仲地博学長は「オール沖縄」を支持する一方で学生自治会を弾圧し、昨年８月、自治会委員長の私と副委員長の盛島琢允君に対してキャンパスで反戦集会を行ったことを理由に「訓告処分」を下しました。
私たちはこうした沖大のキャンパス支配を打ち破るため、ストライキに立ち上がる決意です。京大生の闘いに続こう！ 反戦ストで大学を学生の手に取り戻し、戦争を止める闘いにともに立ち上がろう！
