２０１６年日誌　３月１５日～２１日
　火災でＪＲ高崎線がストップ／有事輸送に民間船２隻

●火災でＪＲ高崎線がストップ　午前３時55分ごろ、埼玉県熊谷市のＪＲ高崎線籠原駅構内にある設備から出火し、架線３カ所と運輸区の建物から火花や煙が確認された。この影響で、高崎線は始発から全線がストップ。高崎線と相互直通する湘南新宿ラインなどのダイヤも乱れた。（15日）
●米が追加利上げ見送り　米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は会合で、政策金利の追加の引き上げを見送った。中国経済の減速懸念が強まり、株安などで年初から世界が動揺したことが大きい。（16日）
●愛媛県立全高校、政治活動届け出を校則化　選挙権年齢の18歳以上への引き下げを前に、愛媛県立の全59高校（特別支援学校、中等教育学校を含む）が新年度から校則を改定し、校外の政治活動に参加する生徒に、学校への事前の届け出を義務化することがわかった。文部科学省は今年１月、届け出制について容認した。（16日）
●日本の核燃料サイクル「合理性ない」　米国務省のカントリーマン次官補（国際安全保障・不拡散担当）が米上院外交委員会で、日本などの核燃料サイクル政策について撤退が望ましいとの見解を表明した。米政府高官が公の場で日本の再処理事業に懸念を表明するのは異例。（17日）
●法制局長官が「核兵器の使用、憲法禁止せず」　横畠裕介内閣法制局長官は参院予算委員会で、核兵器使用について「憲法上、核兵器の使用が禁止されているというふうには考えていない」との見解を示した。（18日）
●北朝鮮、ミサイル発射　北朝鮮は朝鮮半島西側の黄海沿岸にある平安南道スクチョンから、日本海に向けて弾道ミサイル２発を発射した。韓国軍合同参謀本部が明らかにした。（18日）
●日本政府が破壊措置命令　北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、日本政府が破壊措置命令を出していたことがわかった。（18日）
●北朝鮮のミサイル、安保理が非難声明　北朝鮮による相次ぐミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は緊急の非公開会合を開き、発射を強く非難する報道機関向け声明を発表。（18日）
●有事輸送に民間船２隻　防衛省は、有事などでの自衛隊の輸送に民間の大型フェリー２隻を利用できるようにする契約を締結した。２隻は、津軽海峡フェリー（北海道函館市）と新日本海フェリー（大阪市）が保有。（18日）
●中国、北朝鮮船の入港禁止拡大　中国有数の国際貿易港で、北朝鮮産石炭を輸入してきた遼寧省の営口港が、北朝鮮の全船舶の入港を禁じる措置を始めた。翌日には、さらに他の５港も同様の措置を始めた。国連安全保障理事会の制裁決議より厳しい措置。中国は北朝鮮の最大の貿易相手国で、北朝鮮の主力輸出品が石炭。（20日）
●防大生の任官拒否が倍増　防衛大学校を今春卒業する４１９人のうち47人が、自衛官に任官しない意向を示していることがわかった。昨年の任官拒否者25人のほぼ２倍。関係者の間には「安全保障法関連法の影響も完全には否定できない」との声。（20日）