伊方再稼働阻止! 3・19えひめ集会へ 住民も労働者も被曝させるな

週刊『前進』04頁(2731号04面02)(2016/03/14)


伊方再稼働阻止! 3・19えひめ集会へ
 住民も労働者も被曝させるな


 5年目の3・11福島行動から舞鶴(高浜)―3・19えひめ(伊方)―3・21動労水戸支援共闘へ、被曝労働拒否をストライキで闘う労働組合を全国につくろう! 集会実行委員会の愛媛県職労から3・19えひめ集会のアピールが発せられている。愛媛県職労を先頭に闘う労組とNAZENの総結集で、再稼働阻止闘争の勝利の路線と展望を示そう。

福島の怒りと共に全原発廃炉へ

 3・11大震災と原発事故から5年、安倍政権と電力資本は川内原発(鹿児島県)、高浜原発(福井県)の再稼働を強行し、続いて愛媛県伊方原発3号機の再稼働を狙っている。福島の現実は事故が何ひとつ収束していないばかりか、大量の放射能をばらまき、深刻な被曝の現実を日々労働者民衆に強制している。ブルジョアジーと政治家どもは自らの破産を直視することもできず、被曝の強制と社会の崩壊を進めながら金もうけと核武装のために再稼働を推進している。「ブルジョア国家は労働者民衆の命を守らない」。そのことが日々明らかになっている。再稼働阻止・全原発廃炉へ、伊方原発再稼働絶対反対で闘おう。
 集会のメインスローガンである「住民も労働者も被ばくしてはいけない」は、被曝労働拒否の闘いが、「自分たちは被曝したくない」「職員の安全を守る」という次元にとどまらず、すべての労働者(家族・住民)を守る闘いであることを鮮明にしている。この闘いは原発絶対反対・再稼働絶対反対を労働組合の具体的闘争課題とし、地域全体の労働者、労働組合を組織して大きく発展していく闘いである。
 福島では住民を帰還させるために真っ先に高線量地帯に送り込まれるのは自治体労働者だ。自治体労働者に被曝労働を強制して「帰還」のペテンは強行される。そして原発立地自治体では「避難計画」という名の「住民被曝計画」の作成が自治体労働者に強制される。本来は住民(労働者家族)の生老病死に深くかかわり、生活と生命を守るはずの自治体労働者が、住民を被曝させる労働を強いられる。
 自治体、学校、医療・介護、公共交通を始め官民のあらゆる産別・職種の労働者が、この「避難計画」によって被曝労働を強いられる。原発再稼働を強行する資本家とブルジョア政治家は何の責任もとらない。しかし、もし事故が起これば、労働者は被曝も顧みず必死で避難・救助を行い、住民を救おうとする。それが人間の共同性のあらわれだからだ。しかしそれでいいはずがない。

労働を奪還して共同性取り戻せ

 求められているのは「労働の奪還」である。労働者が団結を奪われ、生活手段を得るためには資本に労働力を売り、生命活動としての労働を、資本の利潤のための労働としてしか行いえないという現実をこそくつがえさなければならない。
 労働者の命を破壊する被曝労働や戦争は、労働組合破壊、外注化と非正規職化による「人間労働と共同性の破壊」の果てに引き起こされる。このことを徹底的にはっきりさせなければならない。
 被曝労働拒否、戦争絶対反対は、労働者が労働組合のもとに正規・非正規の分断を打ち破って団結し、人間労働を資本から奪い返し、人間的共同性を取り戻すことによってのみ貫ける。労働組合の再生、労働と人間的共同性の奪還、そこに被曝労働拒否の闘いの決定的意義がある。この闘いは、命よりカネの新自由主義資本から労働を奪還し、労働者が社会の主人公となる闘いだ。

自治体労組軸に被曝労働拒否を

 その中心に自治体労働運動が存在することは、地域・職場に団結の拠点が築かれ、原発労働者を始めあらゆる職場で労働組合の団結を形成する決定的な契機となる。自治体の労働組合が被曝労働拒否の闘いの拠点となり、医療・介護、学校、保育園、鉄道・バスを始め、あらゆる職場で「こんな計画は無理だ」「絶対に避難できない」「被曝の強制は許さない」と資本・当局を徹底的に追及して闘うのだ。それは反合理化・運転保安闘争路線を全産別で貫徹しゼネスト情勢をたぐり寄せる。避難計画を完全に破綻させ、再稼働を実力阻止する展望と現実性がここにある。
 動労水戸の被曝労働拒否の闘いが、舞鶴、愛媛の自治体労組へと拡大し、原発再稼働阻止が労働組合の闘いとして決定的に位置づけられている。外注化阻止・非正規職撤廃、被曝労働拒否で闘う労働組合の拠点建設こそ再稼働阻止・全原発廃炉を実現する闘いだ。
 原発も、避難計画にかかわる自治体や学校、医療・介護、交通運輸などの職場も外注化と非正規化が最も激しく進められている。この外注化と非正規化による労働組合破壊、団結破壊こそが、原発と戦争を成り立たせる。だからこそ国鉄闘争を労働運動再生の基軸とし、JR復帰の新署名運動を決定的武器として、外注化阻止・非正規職撤廃へストライキで闘う労働組合の拠点をつくりだすこと、その組織を拡大すること、この一点にかけきらなければならない。ここで勝利してこそ、最も困難な非正規の原発労働者の決起と団結をかちとり、全原発廃炉への道を切り開くことができる。愛媛県委員会はそのためにも動労総連合建設を軸に自治体と郵政の拠点建設、合同労組建設を全力で闘いとる。
 2・28舞鶴、3・11福島に続き、全学連弾圧粉砕、朝鮮侵略戦争阻止、派遣法粉砕・非正規職撤廃、戦争・改憲の安倍打倒を掲げる3月春闘行動の決定的一環として、伊方原発の再稼働を絶対に阻止しよう。
(革共同愛媛県委員会)

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伊方原発の再稼働阻止・全原発廃炉を求める
3・19えひめ集会

 3月19日(土)午後1時開会
 堀之内公園やすらぎ広場(愛媛県松山市堀之内)
 午後2時30分 デモ出発
 主催 実行委員会

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