動労千葉先頭に春闘ストを
　京大反戦スト弾圧を粉砕し全学連６学生の即時奪還を
　米韓大軍事演習を弾劾する

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　大恐慌は日米欧帝国主義と中国スターリン主義など、全世界で底なしの激化・深化をとげている。そして大恐慌は、朝鮮半島・東アジア、シリア・中東、さらにウクライナを最先端に、世界戦争への転化の情勢を日々加速させている。とりわけ米日韓の軍事体制による朝鮮侵略戦争の危機が超切迫している。この中で日帝・安倍と公安警察は、戦争突入を狙って京大反戦スト弾圧・全学連弾圧にのめり込んでいる。全学連６学生奪還へ全国の学生・労働者は総決起しよう。さらに動労千葉のストライキを先頭に、16春闘・国鉄決戦の大爆発と勝利をかちとり、戦争・改憲阻止と安倍打倒へ突き進もう。

「作戦計画５０１５」の実戦的発動が始まった

　３月７日からの米韓合同軍事大演習は、韓国軍30万人、米軍１万７千人を動員した史上最大規模の演習として、４月30日まで連日強行される。これは「作戦計画５０１５」の実戦的発動であり、米韓軍が北朝鮮の内陸深く突入し、政権中枢を一気に壊滅する訓練にも踏み切ろうとしている。米韓（米日韓）は、北朝鮮スターリン主義の反人民的な核実験・ミサイル発射実験をとらえて、北朝鮮の経済・金融を締め上げる国連安保理決議と一体で、北朝鮮の体制転覆と、民主労総を先頭とする韓国労働者階級のゼネスト決起を鎮圧する侵略戦争に突入しようとしているのだ。
　世界大恐慌のとどまるところを知らない激化・深化は、こうして今や戦後世界体制の全面崩壊の危機を促進しつつ、東アジアや中東を最先端に、世界戦争へと転化し始めている。このような戦争情勢の具体的な切迫を前にして、今も「朝鮮での戦争はリアリティがない」などとうそぶいて戦争絶対反対の闘いに敵対する日本共産党スターリン主義や体制内勢力は、実に犯罪的で許し難い。
　京大同学会の昨年の10・27反戦バリストを「威力業務妨害」と称して告訴した大学当局、そして全学連６学生を不当逮捕した安倍政権・公安警察の歴史的大弾圧こそ、戦争体制づくりの大攻撃だ。全国の学生・労働者の総反撃で絶対に粉砕しなければならない。
　安保戦争法の３月末施行と沖縄圧殺の新たな辺野古「和解」攻撃をもって朝鮮戦争参戦を狙う日帝・安倍を打倒しよう！

国鉄＝ＪＲに職場復帰を直接要求する闘いへ

　大恐慌の深化と世界戦争の切迫のもと、労働者と労働組合の闘いが戦争をとめ、情勢のすべてを決定する時が来た。階級的労働運動と国際連帯の前進、ゼネストとプロレタリア革命運動の一体的発展で、大恐慌と戦争を世界革命に転化するために総決起しよう。３月の動労総連合建設の闘いに勝利しよう。16春闘を、動労千葉のストを先頭に全国・全産別で闘おう。
　すでに韓国・民主労総を先頭とする全世界の労働者階級人民は、労働者の階級的団結と労働組合の総決起、そしてゼネストを軸に闘いを開始している。とりわけ昨年来ゼネストを打ちぬいてきた民主労総は２月27日、ソウル市庁前広場に２万人が大結集し、第４次民衆総決起大会をかちとった。民主労総は朝鮮侵略戦争への激しい怒りのもと、三つのスローガンを提起し闘いぬいている。そこには「パンと平和」「労働者権力樹立」のロシア革命の精神が生き生きと貫かれている。
　日本における１〜３月の闘いは、国鉄闘争を基軸に、民主労総と連帯し、弾圧を打ち破って、日々団結を固め前進してきた。その勝利の核心、推進力はどこにあるか。
　第一に、国鉄１０４７名解雇撤回・ＪＲ復帰を求める10万筆署名貫徹の不屈の闘いが、昨年の６・30最高裁決定をもって、ＪＲの不採用基準が「不当労働行為意思」に基づいて作られていたと認定させたことである。
　しかもその不当労働行為としての不採用基準策定を指示したのは、当時のＪＲ設立委員長（経団連会長、新日鉄会長）の斎藤英四郎だった。「国鉄とＪＲは別法人。ＪＲに責任が及ぶ余地がない」としてきたすべての虚構は崩れ、ついに戦後最大の労働運動解体攻撃＝分割・民営化の根幹が揺らいだ。さらに国鉄改革法23条５項には「職員の採用について、設立委員のした行為は、ＪＲのした行為とする」と明記されている。つまり採用差別の法的責任はＪＲにあるということだ。
　今こそ全責任をＪＲに徹底的に取らせる情勢が到来した。16年２・14国鉄集会（全国９カ所）の大成功、ＪＲに「解雇撤回・職場復帰を求める」新たな大署名運動の開始宣言こそは、国鉄決戦勝利の大号砲である。
　第二に、動労千葉の組織拡大闘争と一体で、被曝労働拒否を闘う動労水戸のライフサイクル粉砕の昨年末以来の連続的なスト決起が、ＪＲの正規・非正規を超えたすべての青年労働者の心をとらえたことだ。労働組合として原発事故と被曝強制に対し、職場からストで立ち上がった歴史的な闘いは、労働運動再生への偉大な挑戦である。
　３月５日に福島を訪れた安倍は、２０２０年東京オリンピック開催までに常磐線を全線開通させると宣言した。今なお10万人を超える避難住民が存在し、１６７人もの子どもたちに甲状腺がんが見つかっている。この重大事態の中で安倍は、４月にも南相馬市小高区の避難指示を解除し、ＪＲはその最悪の先兵となって原ノ町〜小高間の運転再開を強行し、１万人以上の住民の帰還強制に道を開くというのだ。こんなことが認められるか。
　今こそ動労水戸と動労福島を先頭に、福島と全国の労働者階級人民は、帰還強制＝常磐線全線開通と被曝をごり押しする安倍＝ＪＲへの積年の怒りをたたきつける時だ。

３年ごと５年ごとに解雇する攻撃との決戦

　第三に、16年の階級的労働運動を決する歴史的闘いが、動労千葉の「ＣＴＳ（千葉鉄道サービス）の４月雇用形態改悪絶対反対」の闘いとして、ついに開始されたことだ。
　①ＣＴＳの雇用形態の大改悪では、まず２０１３年４月施行の労働契約法第18条「無期労働契約への転換」を悪用して、契約社員やパートの雇用を全員１年契約で最大５年の有期雇用にし、「試験」を受けて合格した者だけが「限定社員」として雇用を継続される。しかも限定社員は無期雇用契約になるとはいえ、それまでと変わらない時給８００〜９００円台の非正規職で、さらにこれを実施するために、現在は月給制の契約社員の賃金を時給制にするというものだ。
　②しかしこれは明白な違法行為・脱法行為だ。労働契約法を改悪した厚生労働省ですら「雇い止めの不安解消が課題となっている。有期労働契約で働く人は全国で１４００万人（２０１４年時点）と推計される。労働契約法の改正は、こうした問題に対処し、働く人が安心して働き続けることができる社会を実現するためのもの」「使用者が更新年数や更新回数の上限などを一方的に宣言したとしても、有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由の存在が否定されることにはならない」としているのだ。
　③ＣＴＳはこれだけ重大な就業規則の改訂について、ＣＴＳ労組だけに説明し、団体交渉すらまともに行わずに４月から実施しようとしている。これはＣＴＳで働く者だけの問題ではない。ＪＲ全体、日本の労働者全体の問題である。これは安倍政権が狙う社会全体の民営化、総非正規職化の攻撃そのものだ。
　④しかもＣＴＳはこれを３月下旬の契約更新から適用し、４月１日には一方的に実施しようとしている。動労千葉はこれに組織の総力を挙げストライキなどあらゆる手段で絶対阻止へ闘いぬこうとしている。
　国鉄分割・民営化から30年。最大の決戦の時だ。昨年、９・19安保戦争法の制定強行と一体で改悪された派遣法は〈３年ごとの首切り〉を、２０１３年施行の労働契約法は〈５年ごとの首切り〉を労働者に強制する。１４００万人の有期雇用労働者、６０００万全労働者の怒りの総決起をかちとろう。
　動労千葉のスト決起を先頭に、16春闘・国鉄決戦を全国の全産別・全職場のストライキをもって闘おう。動労総連合を全力で建設しよう。全学連６学生を奪還しよう。