日米帝の朝鮮侵略戦争絶対阻止
　労働者の国際連帯の発展へ４月入管集会をかちとろう
　革共同入管闘争組織委員会

　「打ち破ろう分断！取り戻そう団結！」「民族・国籍・国境を越えて世界の労働者は団結しよう！」を掲げる４月入管集会（主催・実行委）が、今年も東西で開催される。朝鮮侵略戦争絶対阻止へ、在日・滞日外国人労働者と団
結し、４月入管集会をかちとろう。

12・28日韓合意弾劾

　４月入管闘争の第１の柱は、日韓米労働者の国際連帯で強まる朝鮮侵略戦争を絶対に阻止することだ。
　朝鮮半島では戦争の危機が、北朝鮮スターリン主義の反人民的な核実験とミサイル発射実験をもえじきにしながら超切迫している。３月７日から４月30日まで２カ月にわたる米韓合同軍事演習は、韓国軍だけでも22万人が参加する史上最大規模となる。まさに「作戦計画５０１５」の発動訓練であり、いつ全面戦争・核戦争に突入するかもしれない戦争挑発だ。
　日本軍軍隊慰安婦問題をめぐる昨年12・28日韓合意は、米帝が日米韓の軍事同盟構築にとって「最大の障害物が取り除かれた」と歓迎したように、新たな朝鮮侵略戦争をたくらむ米帝と日帝の戦争政治としてあった。
　「最終的かつ不可逆的な解決」と称する今回の合意とは、日帝が犯した国家的戦争犯罪の責任を居直り、韓国政府が設置する財団に10億円を出すことと引き換えに「二度と問題を蒸し返さない」ことを韓国政府と「合意」したものだ。
　しかも安倍政権は、ソウルの日本大使館前に設置された少女像の撤去も要求。これに対し、日本共産党や「リベラル」と言われる人たち、さらに在日本大韓民国民団（民団）まで「歴史的合意を高く評価し歓迎する」と安倍政権に屈服する翼賛状況となっている。
　しかし、軍隊慰安婦とされたハルモニたちは激しく怒って決起し、３・１独立記念日には「私たちの願いは戦争のない世の中だ」と訴えた。
　韓国の民主労総は昨年来、ハンサンギュン委員長体制のもとでパククネ打倒のゼネスト、そして民衆総決起を連続的、攻勢的に闘い、実践と勝利を通して社会の主人公は労働者であること、一人でなく仲間と団結して闘えば勝利できることを力強く指し示してきた。
　２・27第４次民衆総決起闘争では朝鮮戦争阻止が重要な闘争方針として鮮明に打ち出された。パククネ打倒までやむことのない全面的で非和解的な闘いが、民主労総のヘゲモニーのもと、労働組合をめぐる激突として闘われている。
　昨年９月、在日の居住地域である川崎市桜本で戦争法に反対する在日１世のハルモニ40人を先頭に２００人がデモ行進した。まさに戦争絶対反対の根底的決起だった。
　戦争法と再度の朝鮮戦争切迫情勢が、在日人民の戦争の記憶を呼び覚まし、新たな決起が始まっている。これが全国に拡大し、朝鮮侵略戦争阻止・安倍打倒へ突き進んでいく情勢が始まった。

全国に動労総連合を

　４月入管闘争の第２の柱は、「非正規職撤廃、派遣法廃止！　生きるために団結しよう！」を路線として貫き、新自由主義を打倒する入管闘争の推進である。
　新自由主義攻撃の結果、労働現場では労働の誇りが奪われ、正規職と非正規職、日本人と在日・滞日外国人など、二重三重に分断されている。この分断支配を打ち破る道は、資本に支配されている労働を労働者自身の手に取り戻すことだ。
　昨年、動労千葉の外注化阻止―「ＣＴＳ（千葉鉄道サービス）の仲間を守れ」の闘い、動労水戸の被曝労働拒否―被曝・除染労働者との結合の闘いを通して、階級的団結を打ち固め、新自由主義に奪われた人間的共同性を奪い返す道が、闘う労働組合による労働の奪還にあることをつかんだ。その実践が神奈川で、全国で、非正規職の青年労働者を先頭とした動労総連合建設に結実し、前進している。
　労働の奪還論を根底にすえた階級的団結論を鮮明にさせることで、労働者階級の民族・国籍・国境を越えた国際的団結が拡大する。16春闘をストライキで闘い、プロレタリア自己解放と世界革命への道を切り開こう。

合同労組で闘おう！

　４月入管闘争の第３の柱は、「生きるために団結しよう！　在日・滞日外国人労働者は合同労組で闘おう」を実践方針とし、「難民申請者・仮放免者を生きさせろ！　仕事をさせろ！」「外国人労働者の使い捨てを許すな！　技能実習制度撤廃！」を職場・地域で闘うことだ。
　昨年９月、安倍政権は「第５次出入国管理基本計画」を策定し、「一億総活躍社会」に対応した「外国人材の活用」を打ち出した。「現代の奴隷労働」だと批判の的となっている外国人技能実習制度について、受け入れ企業の監督組織として「外国人技能実習機構」を新設、運用の改善を図るというが、外国人労働者を構造的労働力不足を補う安価な労働力として使い捨てる外国人技能実習制度は即刻廃止させなければならない。
　戦争から国外に逃れたシリア難民は４００万人を超える。日本でも昨年、難民申請者は７５８６人と急増したが、うち難民と認定されたのはわずか27人のみ。読売新聞などが「偽装難民」キャンペーンを展開する中、強制送還は年５千人、チャーター機を使った一斉送還も強行されている。
　確かに入管攻撃は激しく厳しい。しかし、労働者階級としてひとつに団結して闘えば必ず勝利できる。戦争か革命かの時代、未来は労働者階級の闘いにかかっている。
　すでに合同・一般労組全国協議会傘下の多くの合同労組・ユニオンで外国人組合員が闘っている。動労総連合と合同労組建設を両軸にした実践をさらに強めよう。この闘いを通し、入管戦線を始め全戦線の課題に責任を取る地区党への飛躍をかちとろう。
　２０１６年は全国実運動の飛躍と発展の時だ。４月東西入管集会を在日・滞日外国人労働者の結集軸として大きく前進させよう。
　　　　◇
■外登法・入管法と民族差別を撃つ関西交流集会
　４月17日（日）午後１時／大阪市立生野区民センターホール
　主催　関西実行委員会
■外登法・入管法と民族差別を撃つ全国交流集会
　４月24日（日）午後１時／川崎市産業振興会館ホール
　主催　全国実行委員会