２０１６年日誌　２月２３日～２９日
　安倍が労働法改定を表明／米が北朝鮮制裁決議案

●民主・維新、来月にも合流　民主党と維新の党の執行部は、夏の参院選前に両党の合流をめざすことで大筋合意した。両党党首は３月中にも合流に踏み切る方針を表明した。（23日）
●同一労働同一賃金、法改定を首相表明　安倍晋三首相は１億総活躍社会への政策を話し合う国民会議で、「同一労働同一賃金」の実現に向けて「ちゅうちょなく法改正の準備を進める」と表明した。労働者派遣法のほか、パートタイム労働法や労働契約法の改定も検討する。（23日）
●高浜１、２号機「適合」　関西電力高浜原発（福井県）１、２号機について原子力規制委員会は、安全対策が新規制基準を満たすと認める審査書案を了承した。40年を超える老朽原発の新基準適合が認められるのは初めて。（24日）
●シャープ「鴻海傘下」発表　シャープは台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り再建をめざすと正式に発表した。（25日）
●北朝鮮制裁、米が決議案　米国は北朝鮮に対する制裁強化のための決議案を国連安全保障理事会の理事国に配布。航空燃料の輸出禁止や貨物検査の強化などが盛り込まれた。（25日）
●普天間周辺に汚染物質　米軍嘉手納基地周辺の河川や北谷浄水場から高濃度で検出された残留性有機汚染物質のフッ素化合物ＰＦＯＳ（ピーホス）が普天間飛行場に隣接する森川公園（宜野湾市）の湧き水からも確認された。（25日）
●総人口、５年で94万人減　総務省が公表した２０１５年国勢調査の速報値で、日本の総人口は１億２７７１万人だった。前回10年の調査より94万７千人（０・７％）減り、１９２０年の調査開始以来、初めて減った。（26日）
●シリア、停戦期間入り　内戦が続くシリアをめぐり、米国とロシアが呼びかけた停戦が発効した。停戦を受け入れたアサド政権と反体制派の和平協議が３月７日に再開される。（27日）
●Ｇ20「政策を総動員」　中国・上海で開かれていた主要20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は、最近の金融市場の混乱に対し「すべての政策手段を用いる」との文言を盛り込んだ共同声明を採択し閉幕。（27日）
●東電元会長ら強制起訴　福島第一原発の事故をめぐり、検察審査会から「起訴議決」を受けた東京電力の勝俣恒久元会長ら元幹部３人について、検察官役の指定弁護士が、業務上過失致死傷の罪で東京地裁に強制起訴した。（29日）
●高浜４号機、緊急停止　関西電力は、高浜原発４号機で発電と送電を始めた直後に変圧器周辺でトラブルが起き、原子炉が自動で止まったと発表した。20日に原子炉補助建屋で放射性物質を含む水漏れが見つかり、点検して26日に再稼働したばかり。（29日）
●辺野古、代執行訴訟が結審　名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、国が翁長雄志沖縄県知事に埋め立て承認取り消しを撤回するよう求めた代執行訴訟の第５回口頭弁論が福岡高裁那覇支部であり、結審した。（29日）