伊方再稼働阻止３・１９集会へ

　伊方原発の再稼働阻止・全原発廃炉を求める３・19えひめ集会に向けた愛媛県職労の宇都宮理委員長のアピールを紹介します。（編集局）

「住民も労働者も被ばくしてはいけない」伊方原発の再稼働阻止・全原発廃炉を求める３・19えひめ集会に参加をお願いします

実行委員会事務局
　愛媛県職労執行委員長　宇都宮理

　全国各地での金曜行動、反原発闘争、また、被ばく労働拒否で闘っておられる全ての皆様に、心から敬意を表します。福島第一原発の事故で明らかになったとおり、原発は動かすことも廃炉にすることも、全てが被ばくを前提とした現場労働者の存在によって支えられています。また、重大事故が発生すれば、全ての職種の労働者が動員され、避難することも許されず被ばくしていくことになります。原発の存在そのものが、すべての労働者・労働組合にとって、勤務労働条件に関わる重大事項と言ってもよいと思います。
　放射線被曝による白血病の労災認定基準とされている「相当量の被曝」とは「年間５㍉シーベルト以上」であり、事故後に実際に労災認定された事例も出ました。福島原発で作業に当たり、累積の被曝線量が約16㍉シーベルトに達した労働者の方が、14年１月に急性骨髄性白血病と診断され、昨年10月に労災認定されています。
　愛媛県地域防災計画（原子力災害対策編）に定められている、防災業務関係者の線量限度は、緊急事態応急対策活動及び災害復旧活動を実施する場合、１年間で50㍉シーベルト、５年間で１００㍉シーベルトとされています。防災業務関係者には、官民の広範な労働者が含まれることとなり、労災を覚悟しなければならない基準となっています。
　労働安全衛生法第25条には、「事業者は、労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、労働者を作業場から退避させる等必要な措置を講じなければならない」と規定されています。本来ならば、原発事故時の対応は不可能と言うことです。やはり、原発は直ちに廃炉にするしかありません。
　このような立場からこの集会を呼びかけ、愛媛県職労・愛媛県公営企業病院労働組合が事務局となりました。労働組合として反原発を闘うことの大切さをアピールしていきたいと思います。

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集会案内
　東日本大震災・福島原発事故の発生から５年が経過しようとしています。政府は、原発事故・放射能汚染の深刻な事実を受け止めることなく、放射能汚染地域への帰還強制、原子力発電所の再稼働を強行しています。四国電力伊方原子力発電所においても、愛媛県・地元市町が再稼働に合意を表明し、再稼働に向けての準備が進行しています。
　原子力発電は、事故が起こらなくても、ウランの採掘から発電施設の運転、定期点検、放射性廃棄物の処分まで、労働者の被ばくなしには成り立ちません。多重の下請け構造の中で、被ばく線量も管理もされず、健康被害の実態の多くは隠されたままです。
　まして、放射性物質の放出を伴う事故が発生すれば、近隣住民、原発関連労働者、原子力災害対策業務に携わる広範で膨大な労働者の被ばくは免れません。自然環境の回復は不可能であり、私たちの生活は根底から破壊されてしまいます。避難計画が策定され、昨年11月には国による原子力総合防災訓練が愛媛県内で行われましたが、これによって様々な矛盾（真実）が明らかとなりました。現実の事故発生時には放射線汚染環境下の行動となり、被ばくをしない安全な避難など到底不可能です。
　この間、政府や電力会社が公言してきた様々なごまかしやうそは、誰の目にも明らかです。「汚染水は完全にコントロールされている」こんなことを信じる人は誰一人いないでしょう。政府も原子力規制委員会も事故の発生は否定しておらず、絶対の安全は存在しません。
　住民も労働者も被ばくしてはなりません。私たちは、労働組合の重要な課題として職場から声を上げ、地域の仲間とともに、伊方原子力発電所の再稼働阻止・全原発の廃炉を求め取り組んでいこうと思います。県内・全国の多くの仲間のみなさんの参加をお願いします。

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３・１９えひめ集会
　３月１９日（土）午後１時開会
　堀之内公園やすらぎ広場（愛媛県松山市堀之内）
　午後２時３０分　デモ行進
　主催　実行委員会