２０１６年日誌　２月１６日～２２日
　日銀、マイナス金利開始／共産党、「国民連合政府」構想を棚上げ

●日銀、マイナス金利開始　日本銀行の「マイナス金利政策」が始まった。金融機関が日銀に預ける当座預金の一部に年０・１％のマイナス金利をつける。国内では初導入。（16日）
●仏、非常事態を再延長　フランス国民議会は、昨年11月のパリ同時テロ直後から続く非常事態宣言を３カ月再延長することを可決した。（16日）
●中国、南中国海にミサイルなど配備　中国が、南中国海の南沙（スプラトリー）諸島に対空機関砲を、西沙（パラセル）諸島に地対空ミサイルを配備したことがわかった。米軍がイージス艦を派遣して「航行の自由作戦」を行ったことや戦略爆撃機Ｂ52を飛行させたことへの対抗とみられる。（17日）
●自民党議員「米は黒人が大統領。これは奴隷」と発言　自民党の丸山和也参議院議員が参院憲法審査会で「アメリカは黒人が大統領になっている。これ、奴隷ですよ」と発言した。丸山議員は直後の記者会見で「誤解を与える発言をした」として陳謝。（17日）
●米軍Ｆ22戦闘機、韓国へ飛来　米空軍のＦ22ステルス戦闘機４機が在韓米軍烏山（オサン）空軍基地に飛来した。米第７空軍のオショネシー司令官は「米韓同盟の力を示し、朝鮮半島の安定を維持しようとする両国の決意を示すものだ」と話した。（17日）
●自主避難、東電に賠償命令　東京電力福島第一原発の事故後、福島県から京都市に自主避難した男性らが約１億８千万円の損害賠償を東電に求めた訴訟で、京都地裁・三木昌之裁判長は、男性が事故が原因で不眠症やうつ病になって働けなくなったと認定し、男性と妻に計３０４６万円を支払うよう東電に命じた。自主避難者への賠償を認めた判決は初とされる。（18日）
●衆院定数10減、前倒し　安倍首相は衆院予算委員会で、衆院選挙制度改革に伴う議員定数の削減について、２０１５年の簡易国勢調査の結果に基づいて10減する方針を示した。20年の国勢調査に基づき削減するとしていた従来の自民党案より大幅に前倒しし、今国会で関連法改定をめざす。（19日）
●共産党、「国民連合政府」構想を棚上げ　日本共産党の志位和夫委員長は野党５党首の会談で、「国民連合政府」構想について「横に置いて選挙協力の協議に入る」と述べ、事実上棚上げする考えを示した。（19日）
●北朝鮮制裁を閣議決定　安倍内閣は北朝鮮に対する独自の制裁措置として、北朝鮮籍と、北朝鮮に寄港した第三国籍の船舶の入港禁止を閣議決定した。北朝鮮への送金の原則禁止や資産凍結の対象拡大も閣議了解。（19日）
●長崎被爆者、域外でも認定　長崎原爆の投下時、国が定めた被爆地域外にいて被爆者と認められてこなかった「被爆体験者」に対し、長崎地裁・松葉佐隆之裁判長は、原告１６１人のうち10人に被爆者健康手帳を交付するよう長崎県と長崎市に命じた。（22日）
●共産党、１人区候補撤回へ　共産党は夏の参院選の１人区で安保関連法廃止を公約に掲げることなどを条件に野党候補の一本化に協力し、独自候補を取り下げる方針を決めた。（22日）