米韓軍事大演習許すな
　ＴＰＰ・総非正規職化・改憲を推進する民主・維新の合流弾劾
　動労総連合建設‒春闘ストへ

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　１〜２月闘争と２・14―15国鉄集会の画期的な勝利の地平から、階級的労働運動派は16春闘をストライキで闘おうと決起している。①国鉄１０４７名解雇撤回・ＪＲ採用を要求する新署名運動、②外注化阻止、派遣法粉砕・非正規職撤廃、労働法制大改悪粉砕の闘い、③動労総連合を軸とする闘う労働組合の拠点建設。この「三つの課題」をあらゆる職場と春闘で実践しよう。新署名運動こそ日帝・安倍の戦争・改憲と労働法制大改悪の攻撃と闘う労働者の結集軸だ。２〜３月春闘・国鉄集会を全力でかちとろう。動労水戸を先頭とする被曝労働拒否の闘いと一体で、３・11反原発福島行動16に総結集しよう。

「暴処法」弾圧粉砕する

　関西合同労組に対する２・17の「暴処法」弾圧は、怒りの大反撃で翌日に不当逮捕の２同志を奪還し断固として粉砕した。しかし労働組合の団交を理由に「犯罪」をデッチあげ、出席した組合員を逮捕し、呼び出し攻撃をかけ、７カ所も家宅捜索をして団交関係資料や財政帳簿などの組合資料まで押収した公安権力の犯罪は、絶対に許せない。しかもこの弾圧は明白に合同労組を狙って加えられた。
　「２０１６年版経労委報告」で経団連は初めて合同労組の存在と闘いを取り上げた。解雇された労働者が合同労組に加入して「不当労働行為」を追及する「ケースが目立つ」というのだ。資本は国鉄決戦と同時に合同労組の闘いに明らかに恐怖している。
　動労千葉は、国鉄分割・民営化による１０４７名の解雇を「不当労働行為」として最高裁に認定させる画期的な地平をかちとった（15年６・30決定）。やりたい放題の解雇・不当労働行為を狙う安倍と資本家たちはこれに大打撃を受け、危機感をもって合同労組を標的にしてきたのだ。それが２・17弾圧だ。
　５月伊勢志摩サミットと米日韓による朝鮮侵略戦争の切迫下で、日帝・安倍との激突に完全に入った。権力中枢の弾圧を打ち破って、16春闘をストライキで闘おう。

駅の全面外注化阻止へ

　動労千葉は、16春闘を大幅賃上げ獲得と第２の分割・民営化攻撃を打ち破る組織拡大の闘いとして位置づけ、動労総連合建設と組織拡大決戦の先頭に立っている。外注化阻止・非正規職撤廃、正規・非正規の新たな団結の形成、１０４７名解雇撤回の新署名運動の推進、３・26ダイヤ改定との対決と反合・運転保安闘争、戦争・改憲と労働法制大改悪の安倍政権打倒などの闘う方針を真っ向から掲げて、春闘ストライキに総決起する。
　外注化阻止・非正規職撤廃・被曝労働拒否の画期的な地平を切り開いている動労水戸は、結成30周年の決意も新たに春闘ストライキに立つ。「ライフサイクル」配転攻撃粉砕の３波のストを打ち抜き、水戸駅に乗り込んだ會澤憲一組合員は当局と御用労組＝ＪＲ東労組を震撼（しんかん）させる闘いを継続している。
　３・26ダイ改の「目玉」である北海道新幹線開業は、東京を起点にＪＲ東日本―北海道の全体を巻き込んで、昨年の「上野東京ライン」開通以上の破綻と事故激発をもたらす。ＪＲ北海道は分割・民営化＝ＪＲ体制の矛盾の集中点であり、全線区が赤字路線で、さらなる廃線が問題化しているのだ。
　最大の焦点は、新宿駅や秋葉原駅を始めとした東京・首都圏における駅の全面外注化攻撃だ。16春闘はこれとの大激突であると同時に、動労総連合・東京の建設をかけた歴史的攻防となる。動労総連合や合同労組への恐怖にかられた安倍政権とＪＲ資本による労組破壊を打ち破り、ストライキで春闘勝利を開こう。
　派遣労働を全面解禁し、３年で労働者を雇い止めにし入れ替えて、労働者の分断と団結破壊の上に「生涯派遣」を強制する改悪派遣法は、労働と社会のあり方そのものを大転換させる攻撃だ。資本は労働者の生活・生存に何も責任を取らないし、労働組合とその団結を徹底破壊することを狙っている。
　安倍が突然に叫び出した「同一労働同一賃金」は、成果主義の全面化と正社員一掃・総非正規職化の攻撃だ。安倍は２月５日の衆院予算委員会で「非正規労働者の待遇改善」などとペテン的なことを言いつつ、さらに「働き方改革にもつながり、時間ではなく成果で評価していく。付加価値を生み出していくものについては正しくその労働が評価されるような形で労働法制を改革していきたい」と、その反労働者的な狙いを表白した。
　生きていけない低賃金（＝労働力の価値の最低限以下）を押しつけてくる資本に対し、大幅賃上げを要求して春闘をストライキで闘うことは、生きるための闘いであり、労働者の誇りと労働の奪還をかけた闘いなのだ。

「全民衆総決起」と連帯

　戦争・改憲と労組破壊―労働者への階級戦争に安倍を駆り立てているものは、第３次世界戦争の導火線と化している朝鮮半島、中東、ウクライナでの戦争切迫情勢である。シリア内戦の「停戦合意」は直ちに破綻し、米欧帝国主義とロシアは空爆による大虐殺を続けている。トルコとロシアの対立はさらに先鋭化し、米帝の没落・衰退とロシアの国家破産の危機のもと、両者が戦争へ突き進む「世界大戦の構図」が現実のものとなっている。
　さらに、韓国・民主労総のゼネスト決起が生み出している韓国の革命情勢とパククネ政権の危機は、北朝鮮スターリン主義の体制崩壊情勢とあいまって米日韓の核臨戦態勢のもとでの朝鮮侵略戦争を急切迫させている。
　北朝鮮の反人民的な核実験とミサイル発射実験は、逆に朝鮮戦争発動の格好のえじきとされている。とりわけ３月７日から４月30日まで２カ月にわたって実施されようとしている史上最大の米韓合同軍事演習は、「作戦計画５０１５」の発動訓練であり、そのまま朝鮮半島上陸とキムジョンウン殺害―全面戦争（核戦争）に移行できる核臨戦態勢下の大演習だ。２月３日〜18日にはその前段として米韓両軍が「最新鋭の空挺部隊」を「敵基地深く」侵入させる訓練を強行。これに対し北朝鮮は米韓「特殊作戦部隊」の動きをとらえたら直ちに先制攻撃すると発表した。
　ハンサンギュン執行部の登場から１年で、民主労総はゼネスト決起―パククネ打倒の全民衆総決起にまでのぼりつめた。そして今、指導部の多くを権力に拘束されながら、国家保安法体制との激突という新しい段階に突入し、２月27日には戦争阻止・パククネ打倒を掲げて第４次民衆総決起を闘いぬく。戦争が現実に切迫する情勢の中で「北の手先」などという攻撃をはね返して、民主労総と韓国労働者階級は朝鮮戦争阻止の最前線で闘いぬいているのだ。この民主労総と固く連帯し、２〜３月春闘・国鉄集会を闘いとろう。

「高市発言」に総反撃を

　大恐慌と世界戦争切迫下で、安倍は極右反革命として、戦争・改憲と労働法制大改悪の攻撃に突き進んでいる。だが安倍政権は危機にあえいでいる。前経済再生相・甘利明の底なしの収賄事件を始め、即刻辞職して当然の問題閣僚や議員が続出している。連中は全員が安倍の分身で、その腐った反動的言動はすべて安倍自身のものだ。
　中でも総務相・高市早苗の政府批判放送への「電波停止」発言は、戦争切迫下でマスコミを戦時統制しようというものだ。安倍や高市は労働者人民の怒りに心底おびえている。今こそ労働者の総決起で打倒する時だ。
　この安倍・自民党に対抗する「野党連携」と称して、民主党と維新の党が合流・合体し、来月にも新党の結成へと動いている。だがそれはＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）や労働者派遣法、総非正規職化、そして改憲や戦争を推進する政党づくりである。労働者階級はこうした策動と断固闘わなければならない。
　日本共産党も「国民連合政府」の破産に加え、参院１人区で候補取り下げを決め、この反労働者的流れを促進している。労働者の新しい政党をと訴えて決起する７月選挙決戦への闘いは、いよいよ決定的となった。
　２・28舞鶴集会、３・１の韓国労働者人民との連帯行動とビキニデー集会を成功させ、３・11反原発福島行動16（郡山集会・デモ）に全国から総結集しよう。小児甲状腺がんが１６７人に拡大しても「放射線の影響ではない」と言い続ける安倍政権や行政、日本共産党などの体制内勢力を許すな！　６年目の「３・11」の根源的な怒りと闘いで福島圧殺を打ち破り、原発再稼働と核武装攻撃を粉砕しよう。