合同労組運動への暴処法弾圧許すな
　関合労　怒りの反撃で２人を奪還

　２月17日、大阪府警は関西合同労組の山口幸一書記長と斉道秀常執行委員を「暴力行為等処罰ニ関スル法律（暴処法）違反」をデッチあげて不当逮捕し、組合事務所や組合員の自宅など７カ所への家宅捜索を強行した。関合労はただちに反撃に立ち上がり、18日には天満橋やサトイ金属直近の朝潮橋駅での宣伝を行った。追いつめられた検察当局はこの大弾圧のあまりのデタラメさゆえに勾留をつけることができず、逮捕の翌日に２人の奪還をかちとった。
　サトイ金属資本は斉道執行委員が組合を結成したことに恐怖し、「契約期限切れ」「65歳定年」を口実として年末解雇を強行した。これに対し関西合同労組は昨年来、解雇撤回をかけて数回の団交と２波にわたるストライキをたたきつけてきた。この闘いに追い詰められた資本と警察権力は、団交での追及を「団交に参加した４人が共謀し多衆によって会社の役員を脅迫した」とデッチあげ、団交に参加した組合員を逮捕するという組合破壊に出てきたのだ。
　今回の家宅捜索のやり方に弾圧の狙いがはっきりと見てとれる。大阪市にある関合労本部事務所だけでなく府内の各支部事務所や黒瀬博匡委員長の自宅に家宅捜索を強行し、団交に参加していた組合員の身体捜索ではすべての携帯電話を押収した。そして団交要求書、回答書、団交の音声データなどを丸ごと押収。さらに組合大会の議案書、議事録、組合規約、会計報告なども押収した。まさに団交そのものを圧殺し、労働組合の壊滅を狙った攻撃である。
　この弾圧は大恐慌と朝鮮侵略戦争突入情勢下での戦時型弾圧・労働組合壊滅攻撃であり、伊勢志摩サミット弾圧そのものである。とりわけ個々の行為や行為者を特定しなくても、「組合員が共謀した」として現場にいた者すべてを逮捕・投獄することができる暴処法が組合団交に適用されたことを絶対にあいまいにすることはできない。
　この究極の団結破壊攻撃に対する労働者階級の回答は、階級的労働運動の前進であり、闘う労働組合をよみがえらせることだ。
　今回の家宅捜索で機関紙『前進』を押収しようとしたことに対する立会人の抗議に、公安３課の警察官は「非正規職撤廃で革命を、と書いてある」と言い放った。まさに非正規職撤廃、派遣法廃止を掲げてゼネスト決起に向かう労働者階級の闘いを死ぬほど恐れているのが安倍政権であり、資本家階級だ。今こそ韓国・民主労総のゼネスト決起と連帯し、動労総連合建設と非正規職撤廃の闘いでゼネストに突き進もう！
（関西・Ａ）