２０１６年日誌　2月9日～15日
　長期金利が初のマイナスに／日本政府、対北朝鮮で独自制裁

●長期金利が初のマイナス　東京債券市場は、住宅ローンや企業向け貸出金利の目安となる長期金利が一段と低下し初めてマイナスになった。日銀による「マイナス金利政策」の導入決定に加え、原油安や世界経済の先行きへの懸念が強まったことも影響。（９日）
●もんじゅ検討会が視察　高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）のあり方について議論する文部科学省の検討会（座長・有馬朗人元文部相）が現地を視察し、運営する日本原子力研究開発機構の職員と意見交換した。（９日）
●北朝鮮制裁法案、米上院が可決　米上院は、米国独自の北朝鮮制裁法案を全会一致で可決した。核・ミサイル開発などに関係する材料や鉱物資源、ぜいたく品の取り引きにかかわった第三国の企業も制裁対象。（10日）
●日本、独自制裁決定　日本政府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、北朝鮮に対する独自の制裁措置を決めた。北朝鮮に向けた送金の原則禁止や北朝鮮籍のすべての船舶の入港禁止、人的往来の規制強化が柱。（10日）
●韓国、ケソンの操業中断　韓国政府は、北朝鮮南西部にあるケソン工業団地の操業を全面中断するとの声明を発表した。ケソン工団は韓国企業が入居し北朝鮮労働者が働く南北協力事業。操業の中断は、北朝鮮の外貨収入源の一つを断ち切る狙いがある。（10日）
●北朝鮮、ケソンを閉鎖　北朝鮮は、韓国がケソン工業団地の操業を全面中断したことを受け、「同団地を閉鎖し、軍事統制区域とする」と宣言した。韓国側関係者は同団地から全員が撤収した。南北の公式な対話チャンネルはすべて途絶した。（11日）
●米マイナス金利「検討の必要も」　米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は米議会上院で、日欧の中央銀行が導入したマイナス金利政策について「追加の金融緩和が必要になる事態の準備として、検討している」と話した。（11日）
●高市総務相、電波停止また言及　高市早苗総務相は、ホームページなどに掲載したコラムで、電波法に基づいて放送局に電波停止を命じる可能性について「法的な備えは必要だ」と主張した。（11日）
●中間貯蔵、用地取得１％　東京電力福島第一原発事故の除染で出た汚染土などを集めて保管する中間貯蔵施設について、予定地の取得が１％未満にとどまっている。予定地の土地や建物の所有者は登記上２３６５人、環境省が１月末時点で契約できたのは44人で全所有者の２％。面積は約０・15平方㌔で全体の１％に満たない。（14日）
●ＧＤＰが年率１・４％減　内閣府が発表した２０１５年10〜12月期の国内総生産（ＧＤＰ）の一次速報は、物価変動の影響を除いた実質成長率が前期（７〜９月期）比で０・４％減だった。この状況が１年続いた場合の年率に換算すると、１・４％減。（15日）
●共産・維新、連携を強化　共産党の志位和夫委員長と維新の党の松野頼久代表は都内のホテルで会談し、今夏の参院選での選挙協力を含め、野党連携を強めることで一致した。（15日）