闘いは進む　青年の職場から
　自治体　マイナンバー制度反対は戦争協力拒否闘争だ
　関東　真壁久美子

　いま、全国の労働者に雇用者からマイナンバー提出が強制されています。自治体職場でも自らのマイナンバーの提出はもちろん、今度は住民にマイナンバーを申告させる業務を担わされようとしています。
　しかしこの制度は、「税と社会福祉の公平化」「災害対策」のためではまったくありません。地方自治をさらに形骸化させ、労働者民衆への国家管理を強化し、福祉を極限まで削減し、総監視社会と戦争国家化を実現するものです。自治体職員にその役割を担わせようというのです。
　マイナンバー制度反対は戦争協力拒否につながる闘いです。自治体労働者は稼働が始まった今こそ、全貌（ぜんぼう）を明らかにし、番号法廃止の先頭で闘う時です。
　そもそも２０１３年の番号法成立時から、システムや税関連の職場でマイナンバー対策に関する業務増が課題になっていました。そうした労働強化に反対はしてきたものの、多くの部署で怒りがあるにもかかわらず、なかなか団結した運動はつくり出せないままになっていた自分自身にも悔しい思いがあります。
　もちろんこの制度には反対でした。しかし、いざ自分が直面し、マイナンバーについてあらためて調べて内容を知るにつけて、もっと前から反対運動ができなかったのかと、自分の認識の浅さを実感しました。
●成立に加担した自治労本部は確信犯だ
　職場の組合はこの間、マイナンバーについては何も語らず、直接的な増員要求の繰り返しで、それも実現せず現場にあきらめを強制している状態でした。自治労はかつては「国民総背番号制」と言って批判してきたのではなかったのでしょうか。しかし自治労本部は当初から「税と社会保障の一体改革」と称して制度導入を提唱し進めてきたのです。まさに確信犯です。その結果、戦争法案反対の運動の高揚に反して共通番号制度はスルーされたのです。本当に怒りに堪えません。
●「公務員を辞めた方がいい」!?
　組合に「今からでもマイナンバーに反対の取り組みを」と要請したところ、「マイナンバー反対運動やるなら公務員を辞めた方がいい」と言われました。さらには「法律ができたんだからもう仕方がない」と。消極的な反応は予想していましたが、ここまでとは！〝もはや自治体労働者の戦争反対など成立しない、戦争法が成立した今、いざ実践になったら協力するしかない〟ということになってしまいます。
　ある仲間は「基地に反対する基地労働者や原発に反対する原発労働者もいますけどね」と言ってくれました。まさにそのとおりです。公務員だからこそマイナンバーに反対するのです。「行政の効率化」が建前でしかないのを一番実感しているのが自治体現場です。
　マイナンバー制度廃止・戦争協力拒否の闘う労働組合を職場によみがえらせましょう！