朝鮮戦争阻止・安倍打倒
　16春闘をストライキで闘おう
　派遣法撤廃・総非正規化阻止と１０４７名のＪＲ採用へ新国鉄署名を

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　北朝鮮スターリン主義の核実験と２月７日の長距離弾道ミサイルの発射実験を逆に餌食（えじき）として、米日韓の軍事体制・核臨戦態勢が強化され、朝鮮侵略戦争危機が超切迫している。国会では安倍や稲田朋美が憲法９条２項の改憲発言を公然と行っている。朝鮮戦争阻止・安倍打倒へ闘おう。安倍政権は世界大恐慌と日帝経済の破滅にあえぎ、前代未聞のマイナス金利に訴え、グラグラとなりながら凶暴化している。この安倍の攻撃と真っ向から対決して２・14国鉄集会がかちとられ、16春闘と２～３月国鉄決戦の火ぶたが切られた。解雇撤回の新署名をもって職場に入り、動労総連合建設へ進もう。さらに３・11反原発福島行動（郡山）に立とう。

ＪＲに直接に解雇撤回と採用を要求する運動

　「私たちは、国鉄１０４７名解雇撤回に向けた新たな署名運動をはじめます。ＪＲに対して直接、解雇撤回と採用を要求する署名運動です」（呼びかけ文）。この新署名運動こそ、動労千葉を先頭とする国鉄分割・民営化との30年間の闘いの新たな大反転攻勢だ。
　昨年の６・30最高裁決定は、採用候補者名簿が「不当労働行為意思」のもとに作成されたことを明確に認定した。さらに裁判所に提出された新証拠である『国鉄改革前後の労務政策の内幕』（井手正敬＝当時の再建実施推進本部事務局長で後のＪＲ西日本社長・会長）は、名簿作成の指示を出したのはＪＲ設立委員長の斎藤英四郎・経団連会長だったことも明らかにした。国鉄改革法23条５項でさえＪＲ設立委員が行った行為はＪＲが継承すると明記している。
　29年前の１９８７年２月16日、７６２８人の国鉄労働者に不採用通知が出され、彼らは全国１３１カ所に設置された国鉄清算事業団雇用対策支所に送られた。さらに90年４月１日、清算事業団から１０４７名の国鉄労働者が解雇された。動労千葉の闘いは、動労千葉争議団だけではなく、この１０４７名の解雇のすべてが不当労働行為だったと暴き出し、最高裁でそれを確定させたのだ。
　２０１０年の４・９政治和解も「不当労働行為や雇用の存在を二度と争わない」との念書を書かせたこと自体が不当労働行為だったのであり、最高裁決定はこの不法な念書も無効だと確定させたに等しい。00年４党合意を進めた者こそ甘利明であり、その甘利はすでに打倒された。さらにこの甘利と一緒になって、１０４７名闘争を解体しようとした国労本部や日本共産党も完全に同罪だ。
　だが最高裁決定はまだ勝利の第一歩である。この決定をＪＲ各社に実行させる解雇撤回・原職復帰の闘いとそのための新署名運動を開始し解雇者を直ちに採用させよう。
　そして新署名運動で職場に労働組合の旗を立てよう。何よりも動労総連合を全国に建設しよう。１０４７名とその家族の怒りと悔しさ、青年労働者の怒りと悔しさを、逆に未来を開くエネルギーに変える決定的な闘いこそ、動労総連合建設だ。それは貧困と闘い、命と生活を守り、戦争を阻止する闘いだ。
　動労水戸は11年３・11以降だけで16波のストで情勢をつくってきた。原発労働者、除染労働者、交通運輸労働者、医療労働者、そして地域そのものを組織してきた。動労水戸のライフサイクル阻止の１・29第３波ストこそ16春闘の突破口だ。

軽井沢スキーバス事故がアベノミクスの正体

　１月15日のスキーバス事故で、２人の運転手と13人の学生の命が奪われた。年金受給年齢の65歳の運転手が不慣れな大型バスで死に追い込まれた。遺体の引き取り手もいない。これこそ「アベノミクス」の正体だ。
　労働者は必死で安全を確保しようと頑張っている。超低賃金や突然の休日返上の運行指示、１日16時間労働・11日連続勤務にも、同僚の体調を気づかいつつ、「過労死部屋」と言われる仮眠室で休み、自腹で買ったドリンク剤と目薬で目を覚ましてハンドルを握っている。
　外注化・非正規職化は、賃金や労働条件を破壊すると同時に、労働者から誇りと協働性を奪う。資本はそれで労働者を支配する。これを打ち破るのが派遣法廃止・非正規職撤廃の闘いだ。
　国鉄分割・民営化の強行後も動労千葉を先頭とした全階級的闘いが続けられたため、雇用と賃金の破壊は簡単にはいかなかった。１９８５年の派遣法（13業務が対象）と男女雇用機会均等法の成立、93年平岩レポートでの規制緩和の要求、95年日経連プロジェクト報告での９割非正規化の提言。そして96年に派遣は26業務に拡大され、99年大改悪で派遣業務が原則自由になり（禁止業務のみ指定）、以後04年（製造業務解禁）、06年（派遣受け入れ期間延長）、12年と改悪が続いた。
　さらに15年の大改悪では、それまで派遣で３年以上働くと事業所側が直接雇用に変えなければならなかったものが、逆に３年で必ず解雇される仕組みにされた。まさに全員が生涯派遣を強制される。こんな反労働者的、非人間的なことは、闘えば必ずぶっ飛ばせる！
　この社会をつくり、社会を規定しているのは労働である。労働者と資本家の力関係で社会は動き物事は決まっていく。１９４５年の敗戦の夏から直ちに開始された労働現場での生産管理と賃金・生活物資要求が、12月には労働組合法の制定をブルジョアジーに強制し、戦後革命を切り開いた。47年５月の憲法施行も、その土台には３月の教育基本法、４月の労働基準法の制定があった。
　憲法27条の労働権を担保するため47年11月に職業安定法が施行された。安全や労働条件を守る責任が使用者にあると確定するためだ。派遣法はこの職安法にも反する例外にすぎない。
　東京地裁98年５・28反動判決は国労を敗北主義に突き落とし、ＪＲは２０００年にシニア協定とメンテナンス外注化の攻撃に出てきた。これは派遣法よりさらに極悪で違法な偽装請負そのものだ。しかし国労本部が闘いを放棄し受け入れたため全社会に広がった。軽井沢スキーバス事故につながった旅行会社とバス運行会社の規制緩和は、この時期（00年と02年）に強行されたのだ。
　動労千葉だけがこれと闘った。シニア協定を拒否し、32人の再雇用拒否と19人の組合脱退という壮絶な闘いで「外注化を認めたら安全は崩壊し、子や孫の代はすべて非正規になる」という階級の利害を貫き、ＪＲに破産を強制し、組合の団結を固めた。青年労働者や非正規労働者の現実に向き合い、反合理化・運転保安闘争を闘い、非正規職撤廃を階級的労働運動の核心として打ち立てた。
　３・26ＪＲダイヤ改悪攻撃と闘い、派遣法廃止・非正規職撤廃へ16春闘に決起しよう！

安倍・黒田のマイナス金利導入で経済破滅へ

　東証の２月10日の終値は昨年末の大納会から３３００円以上も暴落、安倍と黒田の「株高・円安」を狙ったはずの「マイナス金利」導入が、逆に株暴落と円高を加速している。大恐慌の全面激化のもと、安倍と黒田は日本経済と金融を破滅へたたき込んでいる。
　政府は学生から国民年金保険料を毎月１万６２６０円取り、労働者の厚生年金保険料は月収24万円で２万１３６３円も徴収している。それを株でリスク運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の損失は、この間の暴落で十数兆円に達しているはずだ。
　労働者階級人民は日々激しく怒っている。２〜３月の課題はこの怒りに形を与え、誰にも見える形で団結を組織することだ。それはすでに国鉄と合同労組の実践、郵政・自治体・教労職場で先駆的に始まっている。それを春闘要求とスト方針へ練り上げよう。
　ゼネストを引っ張る韓国・民主労総のハンサンギュン委員長の戦闘的実践に学び、日本の地で連帯しともに挑戦することこそ国際連帯だ。その誰もがやれる水路が新国鉄署名だ。
　星野文昭さんは４月に70歳になる。星野解放は人間解放そのものだ。２・19徳島刑務所闘争に立ち、面会と処遇改善の要求をつきつけよう。
　戦争・治安弾圧と闘い伊勢志摩サミット粉砕の５月沖縄闘争と全国学生反戦スト、７月選挙決戦の勝利へ全力で闘おう。