3・11大結集で安倍倒そう 〝被曝労働拒否〟の労組拠点建設を
週刊『前進』02頁(2722号01面02)(2016/02/11)
3・11大結集で安倍倒そう
〝被曝労働拒否〟の労組拠点建設を
再稼働を進め戦争と核武装狙う安倍政権
3・11東日本大震災と福島第一原発事故からついに5年、原発事故の矛盾が一挙に露呈している。進まない収束作業、再稼働を前提とした除染作業と帰還強制、健康被害の爆発的増加。何が「アンダーコントロール」「健康問題は未来永劫(えいごう)ない」(安倍)だ!3・11反原発福島行動16で福島の怒りを解き放ち、安倍にたたきつけよう。職場や地域から声をあげ、福島とともに闘う拠点を建設しよう。
安倍政権と原子力規制委員会、電力資本・経団連は、原発再稼働・輸出へ突き進んでいる。
昨年の川内原発1、2号機の再稼働に続き、高浜原発3号機の再稼働を1月29日に強行した(4号機も間もなく)。昨年12月には東京から裁判官を送り込み、差し止めの仮処分を破棄、翌日には関西電力が核燃料を搬入するというこの一体性! 九州電力は川内原発について、再稼働の基準である重要免震棟の設置計画を再稼働後に撤回した。伊方3号機も今春の再稼働が狙われている。
さらに福島原発事故の最大の犯罪的張本人である東京電力が再稼働へ踏み出した。経団連会長・榊原が1月15日に新潟県柏崎刈羽原発を視察し、「原発が止まっているのは国として損失だ。早期に動かして電力コスト削減を」などと語った。
私たち労働者は、日々仲間とともに汗を流して働き、誇りをもって職場と住民の安全を守り続けている。発電用の蒸気タービンを回す湯を沸かすためにウランやプルトニウムという猛毒を使い、労働者が命を削られる。事故が起きればとてつもない範囲と期間に及ぶ汚染。こんな被曝労働を許してはならない。
4兆円規模のイギリスの原発建設事業で、日立製作所が受注したと報じられている。また、NPT(核兵器不拡散条約)を批准しないインドへの原発輸出は、中国に対する核包囲網そのものだ。日本の原発での被曝労働や労務管理の指導、事故処理のやり方、さらには核燃料の再処理をも含むパッケージ輸出は、再処理工場の再稼働と日本の核武装にも直結する。
六ケ所再処理工場は事実上の国有化が決定されプルトニウムを国家が管理することになる。政府関係者の間では高速増殖炉もんじゅの維持について「年間200億円も、防衛費と考えれば安いもの」と語られている(12月10日付毎日新聞)。安保法制と改憲、核武装と一体の再稼働を絶対に認めることはできない!
福島原発事故から5年、安倍政権の福島圧殺政策はことごとく破綻している。
帰還と被曝を強制する福島圧殺を許すな
年間50㍉シーベルトを超える「帰還困難区域」を除く避難区域を2017年3月までに解除し、順次補償や住宅手当も打ち切ることが昨年6月に閣議決定された。今後2年で全国数万人の避難者を追い出し、商店も病院もないところへ強制的に帰還させ被曝させるやり方に「姥捨山(うばすてやま)だ」と怒りの声が上がっている。そして、50㍉以下の区域に除染労働者を突入させ被曝労働を強制する。これのどこが「復興」だ!チェルノブイリ原発事故でも健康被害の露見が爆発的に始まる「5年」が経過した。県内153人を数える小児甲状腺がん多発こそ被曝の現実だ。安倍はこれでも「国民の幸福と命を守る」と言えるのか! 子どもたちの人生を奪い原発でもうけてきた連中が、今度は武器を輸出し札束を数えている。こんな社会を続けさせていいのか!
再稼働で帰還を強制し、内部被曝と健康被害にフタをするやり方はもはや続かない。収束作業員が不足し、1日600㌧の汚染水は5月にパンクすると言われている。中間貯蔵施設問題、農業や漁業の問題、すべてが限界を超えている。
大恐慌は本格的な爆発過程に入り、支配者たちは戦争に訴える以外に延命の道がない。全世界の労働者・市民が立ち上がり社会を変える時代だ。韓国の民主労総がゼネストに立っている。米日は朝鮮侵略戦争突入でこれをつぶそうとしている。
仲間と団結し戦争と原発に絶対反対を!
民主労総が「非正規職撤廃」のスローガンで80万人の組合員の一致団結を実現する姿は、驚異的な地平だ。「非正規の現実を変えられない」とあきらめたとき、競争と分断を受け入れるしかなくなる。「解雇は殺人だ!」「ゼネストこそ生きる道」との韓国労働者の叫びは、仲間と団結を守り、国家の支配を覆す決意と行動であり国際連帯の呼びかけだ。日本でこそこの闘いに続こう。外注化阻止・非正規職撤廃、被曝労働拒否で闘う動労千葉、動労水戸、動労総連合の闘いは、まったく同じ闘いだ。戦争や被曝に対案などない。妥協し譲歩することなく絶対反対を貫き仲間と団結することこそ、この社会を覆し新しい社会をつくる力だ。全原発廃炉・核廃絶は、そこから実現できる。
3・11郡山で全世界の闘いと連帯しよう
3・11へ大結集をつくる力は第一に、〝福島の怒り〟を労働組合や地域の運動の魂にすることだ。福島は怒り、必ず立ち上がる。これを信頼できない党派やグループは「安倍に投票した県民が悪い」などと絶望と不信に駆られ、「放射能と付き合う」妥協へと踏みだした。連合は避難者や保養参加者を金で囲い込む政策を転換し、押しつぶしにかかっている。日本共産党は医師会を通じて「100㍉シーベルトまでは安全」と繰り返している。これを許さず絶対反対を貫き、ふくしま共同診療所と動労水戸・動労福島を拠点に、福島の怒りを解き放とう。第二に、被曝労働拒否で闘う労働組合拠点を拡大することだ。動労水戸の被曝労働拒否の闘いは、原発収束作業員や除染作業員、仮設住宅の住民の怒りと結びつき、京都府舞鶴市の自治体労働者や愛媛県職労の闘いへと広がっている。
政府へのお願いや要請ではなく、労働者の実力で止める反原発運動への発展を切り開こう。東京を先頭に今こそ闘う労組拠点を広げ、福島・収束作業員の被曝労働拒否闘争をつくり出そう。
第三に国際連帯だ。朝鮮核戦争阻止の日韓米の国際連帯、ドイツとトルコとの連帯、韓国の医師との連帯など、世界の闘いが福島につながっている。安倍を倒し世界を変える福島へ、3・11の原点に返り、今こそ団結して立ち上がろう!
(NAZEN事務局長・織田陽介)