闘いは進む　青年の職場から
　医療・福祉　非正規職撤廃春闘を７月選挙戦の始まりに
　東京　岡島絢斗

　年末に源泉徴収票が出された。僕は30代前半の非正規職労働者だが、年収２４０万円、可処分所得（手取り）１５０万円と書いてあった。
　賃金２４０万円の労働者は、僕と同世代である30〜34歳の男性労働者の中では最も多いという。僕のような組合活動家が資本の差別・分断攻撃で低賃金を強いられることはある（許し難い！）。しかし、組合活動家でもない多くの青年労働者が僕と同じ低賃金なのだ。
　月の手取りにしたら約12〜13万円。これでは子どもを育てるどころか結婚さえできない。こういう現実が戦争と同時に、ものすごい勢いで進行している。
●生きられない現実を変える闘いを
　こうした生きられない現実と闘うのが７月選挙決戦だ。僕たちと既成政党との最大の違いは、この現実を実際に現場から闘って変えるのか否かにあるのだと思う。
　今、４〜５割近くの人たちが選挙にすら行かない。なぜなのか。だいたい、選挙の時期になると自民党から共産党まで議員候補が「みなさん、選挙に行かないと世の中が変わらないんだ」とえらそうに言うが、事態は逆だ。自民党から共産党までどこの既成政党に入れたって、生きられないという目の前の現実が変わらないじゃないか、議会だけで変わらないじゃないかと感じて選挙に行かないのだ。自民党から共産党までどの政党もこの４〜５割の人の本当の思いを対象にしていない。
●職場・地域で闘う姿を示そう
　しかし僕たちは、この４〜５割の人たちを徹底的に対象にして選挙戦を闘おう。毎日が生きていけるかどうか、必死に生き闘う人たちの声を代表するのだ。彼ら彼女らが「まさにその通りだ」と思うような闘いをやろう。そうした時に、１千万人と結びつくことができるだろう。
　昨年、労働者派遣法が改悪され、派遣労働者は３年で首を切られるようになった。つまりあと２年半ぐらいしたら、ものすごい勢いで大量の解雇者が生み出される。
　そして７月選挙で自民党が勝ったら、いったんは引っ込めている残業代ゼロ法案、金銭解雇（＝解雇自由化）を推し進めてくるだろう。戦後労働法制を大改悪し、総非正規職化を狙う大攻撃だ。
　僕たちはこの情勢を見据え、非正規職撤廃を職場で具体的に闘っていこう。職場にこそ非正規職化の現実があるからだ。職場では共産党なんか誰も信じていない。共産党は現場で何もしないし、闘わないからだ。
　僕たちは、新しい労働者の政党、つまり４〜５割の人たちとともに、労働者が生きていけないという現実、戦争に送り込まれるという現実に対して、職場で徹底的に闘う姿を、７月選挙までに職場・地域で示すことだ。その始まりこそが今春闘だ。この力で７月選挙闘争を闘おう！