戦争絶対反対・非正規職撤廃でストを闘う教組の拠点をつくる
　革共同教育労働者委員会

　朝鮮半島を焦点とする世界戦争・核戦争の危機に対し、韓国・民主労総は無期限ゼネストで反撃に立ち上がっている。日本の教育労働者が朝鮮侵略戦争阻止のゼネストに立つ時だ。今こそ職場から「戦争絶対反対・非正規職撤廃・安倍政権打倒」で総決起しよう。職場闘争を通して職場の怒りと団結をよみがえらせ組合権力を奪取し、ストライキで闘う教組拠点建設へ立とう！

民主労総ゼネストと連帯し朝鮮戦争阻め

　戦争を阻止する最大の力は労働組合にある。その力は資本・当局に対し絶対反対で闘う中から生み出される。それを実証しているのが、無期限ゼネストに突入した韓国・民主労総の闘いだ。
　パククネ政権の労働改悪に対し、民主労総は「思い通りの解雇、国民皆一生非正規職、賃金削減の労働改悪をゼネストで終わらせよう」と訴え、正規・非正規の分断を超えた団結をつくり出している。
　韓国で昨年、職に就いた青年（15〜29歳）の64％が非正規職だ。しかしこの中から、民主労総のゼネスト指導部の確立を通して、青年労働者が決起している。
　同時に、パククネの労組弾圧と闘いぬきながら、農民や宗教者、市民、学生とともに労働組合が、日本軍軍隊慰安婦問題の「日韓合意」を「韓日軍事同盟構築と韓米日同盟の完成を加速させる」暴挙と断罪し、朝鮮戦争の臨戦態勢と真っ向から対決している。
　非正規職撤廃を掲げた組合指導部の登場が青年労働者の怒りを束ね、戦争攻撃の前に立ちはだかっている。とりわけ歴史教科書国定化に反対する全教組の仲間が日本の教育労働者に連帯を呼びかけている。日本の私たちも安倍の貧困・非正規職化に立ち向かう組合指導部として飛躍し、民主労総との国際連帯で戦争を絶対に止めよう！

安倍と一体の日教組指導部を打倒しよう

　それは日教組指導部を倒し、職場から階級的な教育労働運動をつくり出す挑戦だ。
　戦争切迫情勢下でいよいよ体制内労働運動の破産がはっきりした。日教組の体制内指導部は、「教え子を再び戦場に送るな」を掲げながら、実際には「『絶対反対』で闘っても勝てない」「行政といい関係をつくることが必要」と現場組合員に公然と語り、絶望をふりまいている。こんな欺瞞（ぎまん）はもう終わりにしよう。
　資本・当局と闘わず、協力しながら「戦争反対」を貫けるはずがない。安倍や資本・当局こそが戦争を推し進め、教育も教育現場も破壊してきたのではないのか！
　安倍「教育改革」攻撃との最大の激突点である学校現場では、「グローバル人材の育成」「学力向上」を至上目的にした授業時数増や土曜授業、戦争教育攻撃、「政治的中立」の名の教組弾圧、何よりも小中学校教員の１日平均13時間労働という長時間・過重労働に怒りが渦巻いている。
　他方で、雇用破壊・非正規職化は子どもの貧困を生み出し、教育そのものも破壊している。
　資本主義の危機の時代にあって、安倍や資本・当局をあくまで守ろうという階級協調主義は祖国擁護＝戦争協力への転落だ。「参加・提言・改革」路線の日教組指導部の16春闘の立場は「デフレからの脱却」「経済の好循環の実現」である。「生活給要求」も投げ捨て、資本主義延命を目指す立場において安倍と一体だ。
　これに対して私たちは体制内指導部の組合支配・職場支配をうち破り、「戦争絶対反対・非正規職撤廃・安倍政権打倒」の「生きさせろ！反戦ゼネスト」へ向かって職場から立ち上がり、団結した力で安倍や資本・当局から職場と労働を奪い返そう。
　職場を動かしているのは労働者の団結と共同性である。そして教育労働者は、子どもたちや労働者民衆の命や未来を奪う資本主義社会を打倒する決定的存在だ。そして、それができるのが労働組合の闘いである。労働者が社会の主人公だと胸を張って闘う階級的労働組合を一からつくり出そう。

民営化反対・非正規職撤廃貫く職場闘争

　体制内指導部の組合支配・職場支配をうち破る力は職場の団結だ。教育の民営化絶対反対・非正規職撤廃を貫く職場闘争で組合権力奪取・教組拠点建設に猛然と立とう。
　日教組指導部は「子どもの貧困、格差の拡大、経済的徴兵制」を取り上げるが、「親の所得格差を子どもに影響させない」と言って、子どもの問題にすり替える。安倍の施政方針の文言そのままだ。非正規雇用が貧困・格差・徴兵への道をつくり出しているにもかかわらず、自らの職場の非正規職化を推進しているのが日教組指導部だ。
　学校現場の非正規教職員は12万人、16％を超える。自治体の独自雇用もあり、実態はもっと多い。教職員定数を非正規職で埋める違法・脱法行為も常態化している。
　実際の運用はもっと悪辣（あくらつ）だ。例えば、臨時的任用職員は「６カ月ごと、１度の更新」と地方公務員法は規定するが、任期途中であっても児童生徒数の変動による定数減があれば退職届を強要され、事実上「解雇」される。臨任は日雇い型雇用に突き落とされているのだ。
　解雇は殺人だ。にもかかわらず体制内指導部は「臨任とはそういうもの」と居直っている。日教組方針はあくまで「非正規職員の待遇改善」であり、非正規職制度の完成要求だからだ。
　そもそも資本・当局、体制内指導部は教育労働を徹底的に低め、非正規教職員をいつでも置き換え可能な人件費削減と定数の調整弁としてしか見ない。日教組指導部の容認によって正規・非正規の分断がもたらされ、職場の団結と共同性が破壊され、教育労働者の誇りも奪われてきた。非正規職撤廃は体制内労働運動の歴史を断ち切り、この奪われた職場の団結とすべての教育労働者の誇りを取り戻す闘いだ。
　今、安倍政権は教員の「多忙化」対策と称して、さまざまな専門職員を学校現場に配置する「チーム学校」を画策している。これは民営化・外注化・非正規職化を全面的に推し進め、学校支配体制を再編する戦争動員体制づくりだ。「学校事務の共同実施」はその柱である。日教組本部は「日教組（事務職員部）運動の成果」として〝共同の推進者〟と化している。学校事務の共同実施に絶対反対の職場闘争で体制内指導部を打倒し、三浦半島教組の役員選挙決戦を先頭に教組権力奪取へ突き進もう！

青年の未来をかけ組合権力奪取へ闘おう

　その突破口が２・14国鉄集会だ。国鉄１０４７名解雇撤回闘争の新たな闘いと、正規・非正規が団結して闘う動労総連合の全国的建設は、戦後最大の労組破壊であった国鉄分割・民営化攻撃をうち破り、ゼネストを組織する。国鉄闘争と一体となって、反合理化・運転保安闘争路線でストで闘う教組をつくろう。
　この激動の時代に対応した教育労働運動の大転換をつくり出す核心は、青年教育労働者の決起にある。新自由主義社会に生まれ、育ち、未来を奪われている青年の決起こそ新自由主義を打倒する根底性を持っている。青年労働者との団結を総括軸に、組合権力奪取・教組拠点建設の本格的な飛躍へ踏み出そう。

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▼学校事務の共同実施
　学校の事務を組織化し共同処理する拠点校やセンターに各学校の事務職員を集中的に配置する。拠点校以外の学校では、事務職員が非正規職員に置き換えられたり配置されなくなる。学校事務外注化の突破口。日教組は待遇改善・定数改善の方策として推進している。