国鉄決戦で安倍を倒せ
　派遣法廃止・非正規職撤廃、１６春闘ストで大幅賃上げを
　民主労総・韓国労総が共同闘争へ

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甘利辞任とマイナス金利

　中国経済の大減速と米利上げ、それを引き金とする世界的な株価の暴落・乱高下、そして原油・資源価格の急落という形で、大恐慌はいよいよ全面激化している。この中で安倍と黒田日銀は、ヨーロッパに続き「マイナス金利」という断末魔の破滅的政策に訴えた。
　さらに現下の大恐慌は世界戦争へと転化し始めている。その火急の焦点が東アジアであり、米日韓軍事・臨戦体制による朝鮮戦争・核戦争危機の切迫である。韓国の民主労総はこの情勢とパククネ政権に全面対決し、１月25日から無期限ゼネストに突入した。
　階級的労働運動と労働者の国境を越えた団結＝国際連帯こそ、戦争を阻止し、プロレタリア革命勝利と労働者自己解放を実現する道だ。
　当面する全国９カ所での２・14国鉄集会は、解雇撤回・ＪＲ復帰、外注化阻止、派遣法廃止・非正規職撤廃を闘い、動労総連合建設をかちとる新たな出発点であり、戦争・改憲と労働法制大改悪の安倍政権を打倒する闘いである。２・14国鉄集会の大成功をかちとり、さらに16春闘をストライキで闘おう。ここから３・11反原発福島行動（郡山）に全力決起し、伊勢志摩サミット粉砕―５・15沖縄闘争から７月選挙決戦へと進もう。
　「アベノミクス」は無残に破産・崩壊した。安倍の最大の盟友で政権の大黒柱であった経済再生相・甘利明の金銭授受＝贈収賄事件発覚による辞任と、資本主義・帝国主義の断末魔を示すマイナス金利政策は、その象徴だ。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を推進してきた安倍＝甘利は金権腐敗の極みを体現している。一握りの大資本と癒着（ゆちゃく）し、ＴＰＰなどの帝国主義間争闘戦と労働者への国内階級戦争を推進してきたことが金権腐敗をもたらしたのである。
　甘利こそは、国鉄闘争解体を狙った２０００年の「４党合意」の最大の当事者であり、02年５・27国労臨時大会で解雇撤回闘争の当該である闘争団を除名しろと政治介入した、不当労働行為の張本人だ。１０４７名解雇撤回闘争の解体を歴代自民党の先頭で担うことで日帝・安倍政権の中枢にのし上がった、国鉄労働者、全労働者の憎むべき敵である。さらには非正規職を２千万人に拡大し、スキーバス事故をも引き起こした新自由主義政策を、先頭で推進してきた許し難いやからだ。
　だがその甘利を、「アベノミクス」の大破産の強制とともに、国鉄闘争の不屈の継続と日本労働運動の歴史を革命的に塗り替える動労総連合建設の力強い発展がついに打倒し、安倍を絶望的危機へと追い詰めた。
　しかも危機にあえぐ日帝・安倍は、甘利に代わり脆弱（ぜいじゃく）な石原伸晃を引っ張り出してきた。かの「金目」発言などで福島切り捨ての先兵としての本性をむき出しにして一度打倒された石原こそ、労働者人民の怒りと闘いの餌食（えじき）だ。甘利打倒に続き安倍と石原を串刺しにして打ち倒す時だ。２・14国鉄集会に大結集し16春闘へと突き進もう。

新たな解雇撤回の署名を

　２・14国鉄集会は第一に、国鉄１０４７名解雇撤回へ新たな署名運動の開始を宣言する集会だ。昨年の６・30最高裁決定は、２０１３年9月25日の東京高裁判決の内容を引き継いで、１０４７名解雇が「ＪＲによる不当労働行為」であることを認定した。それは、権力中枢の最高裁が「不当労働行為」だったと認定する以外に国鉄闘争と動労千葉・動労総連合をつぶせないという危機と、労働組合が固く団結して闘えば戦争体制もつくれず、逆に労働者階級の革命的決起に転化・発展しかねないという危機を、政府・資本に突きつけた。
　今日、非正規雇用の労働者は労働条件の劣悪さに怒っているだけではない。労働と職場の中心でありながら、常に解雇・雇い止めの不安にさらされ、分断と競争のもとで誇りを奪われていることに心底怒っている。国策による大量解雇を粉砕し、解雇撤回を労働者自身の力でもぎりとる国鉄闘争の新たな署名運動は、この怒りの先頭に立つ闘いだ。

巨大駅の全面外注化阻止

　２・14国鉄集会は第二に、外注化阻止と派遣法廃止・非正規職撤廃を全国・全産別に提起し、労働者人民の怒りを解き放つ画期的集会だ。労働法制大改悪こそ、１９８７年の国鉄分割・民営化と85年の労働者派遣法制定以来の、新自由主義の破滅的攻撃である。
　安倍政権は昨年、安保戦争法とともに「改悪派遣法」の制定を強行した。さらに労基法改悪・労働時間制解体の「残業代ゼロ法」と「金銭解雇」制度の導入を狙っている。労働法制大改悪の狙いは総非正規職化と労働組合絶滅の攻撃であり、核心は「労働組合をつくらせない、闘わせない」という団結禁止である。労働者が血を流し汗と涙を流して、営々と闘いとってきた労働組合・労働運動の圧殺など絶対に許さない。
　安倍の施政方針演説や16年経労委報告の「同一労働同一賃金」は、「正規職をなくせ」「すべて派遣や非正規にしろ」「正規職の賃金も下げろ」ということであり、安倍の「１億総活躍社会」と一体の攻撃だ。その先頭にいるのがＪＲ資本である。ＪＲは新宿・渋谷・横浜・秋葉原などの巨大駅の全面外注化を、まったく無展望な巨大駅前再開発と一体で強行しようとしている。スキーバス事故や山手線の電化柱倒壊事故を見よ。ＪＲ東日本で尼崎をも超える事故発生は必至だ。
　「世界のトヨタ」が部品会社のプラント爆発事故で１週間の国内操業停止に追い込まれている。原発製造の大メーカー東芝も危機的だ。福島も沖縄も、社会保障も地方もすべて切り捨てる新自由主義への怒りは、全国・全地域に満ちている。出生率低下と労働力人口の減少は、「非正規職化と貧困」がその最大の原因だ。だが安倍と新自由主義ブルジョアジーは、さらに極限的に総非正規職化を進め、破滅への道を突っ走っているのだ。
　新自由主義と闘う党と労働組合の力が今こそ切実に求められている。労働者が団結し、絶対反対の旗を立てて決起すれば、無数の怒りを総結集して必ず勝利できる。

動労総連合と組織拡大へ

　２・14国鉄集会は第三に、すべての力を動労総連合建設に注ぎ、それを軸に団結の拡大、組織拡大をかちとっていく闘いだ。全国・全地域と東京に動労総連合の旗を立てよう。階級的労働組合の組織拡大と拠点建設こそが、戦争と総非正規職化への最大の反撃である。
　革共同は『前進』週２回発行で、闘う労働組合と労働者の新しい政党をつくるために階級とともに闘う。「命よりカネ」がむき出しの帝国主義・新自由主義に対し連合・民主党も全労連・日本共産党もまったく闘えないばかりか、安倍の「官製賃上げ」や「同一労働同一賃金」をむしろ評価し、「経済の好循環」や「地域活性化」なるものに呼応することで根本で戦争にも翼賛している。
　彼らも非正規労働を問題にはするが、実際は「救済」の対象であり、闘わないで黙らせる対象でしかない。だが非正規職の労働者自身が闘いの主体、社会変革の主体なのであり、正規・非正規が団結すれば、闘って勝てるのだ。
　動労水戸のライフサイクル＝強制配転阻止の３波のストは、民主労総に連帯し、ＪＲ全体を揺るがした。ＪＲと全産別の労働者を励まし、被曝労働拒否の闘いは５回目の３・11反原発闘争の心棒をなしている。動労千葉は２・14集会の最先頭に立ち、組織拡大春闘へ総決起している。合同・一般労働組合全国協議会は地をはう職場闘争で一つまた一つと職場に労組を拡大している。
　朝鮮戦争・核戦争の超切迫下で、民主労総は、１・25無期限スト突入からさらに韓国労総との共同闘争へ突き進み、パククネ政権の２大行政指針・労働改悪粉砕へ全力を挙げている。さらに韓国では、独立運動記念日である３・１が軍隊慰安婦の「少女像を守る」ための大規模闘争として闘われようとしている。
　２・14国鉄集会の大成功から16春闘・国鉄決戦へ、３・11福島（郡山）へ、さらに伊勢志摩サミット粉砕―５・15沖縄闘争へ攻勢的に闘おう。すべてを組織拡大・拠点建設に集約し、７月選挙決戦へ突き進もう。