日教組全国教研に向け訴える
　朝鮮戦争阻止の宣言を

　２月５〜７日、日教組第65次教育研究全国集会が岩手県盛岡市で開催される。世界戦争の導火線に火がつき、日米の朝鮮侵略戦争が切迫する中で開催される今次全国教研は、教研史上もっとも重大な集会だ。教研集会で韓国・民主労総の無期限ゼネストと連帯し、戦争絶対阻止へ教育労働者の総決起をかちとろう！

戦争絶対阻止の最前線に！

　今次教研集会で闘い取るべき第一の課題は、何よりも朝鮮侵略戦争阻止・戦争絶対反対の宣言を発することだ。
　戦争法を強行成立させた安倍政権は、日本軍軍隊慰安婦問題の日韓合意をテコに米軍との戦争体制づくりと改憲に踏み出している。日教組の第１回教研全国集会は朝鮮戦争渦中の１９５１年に開催され、朝鮮戦争反対・戦争教育拒否を宣言した。以来、現場組合員は、闘いを圧殺する日教組指導部と激しく対決しながら、しぶとく職場で闘ってきた。戦争反対は教研集会の原点であり、一貫して教育労働者の教育活動の心棒である。
　戦争が迫る中、「教え子を再び戦場に送るな」の闘いは待ったなしだ。戦争を阻止する最大の力はゼネストと労働者の国際連帯である。韓国のゼネストの中心には、歴史教科書国定化に反対する全教組が据わっている。日本でも、日教組が戦争阻止のストに立つ時だ。

非正規職化で子どもが貧困　

　第二の課題は、学校の民営化・非正規職化絶対反対へ闘うことだ。
　今次教研集会の特別分科会は、「子どものくらし・子どもの学び〜それを支えるものとは？」をテーマに「子どもの貧困と格差」を取り上げている。この最大の社会問題といかに闘うのか。子どもの６人に１人が貧困で１日２食という現実やいじめによる自死、虐待などの許せない現実をつくり出している新自由主義攻撃との闘いこそが求められている。
　新自由主義がもたらした低賃金と雇用不安。80年代後半からの非正規職の激増が労働者の生活と家庭を破壊し、子どもたちの生活と未来をも奪ってきた。学校現場でも給食、用務、事務職などの民営化が進み、今や教育労働者の半数が非正規職の自治体もある。民営化反対・非正規職撤廃こそ、「子どもの貧困」の根源を撃つ闘いだ。

ストライキで闘う日教組を

　第三の課題は、ストライキで闘う日教組をよみがえらせることだ。
　安倍は、労働者を「一生派遣」、総非正規職化にたたき込む派遣法改悪の上に、「残業代ゼロ」「解雇自由」などの労働法制大改悪と社会保障解体に打って出ている。しかしそれは、支配階級自身が人間社会の再生産すらできなくなり、資本主義社会の生命力が尽きたということだ。革命の時代の到来だ。この時代に日教組の「参加・提言・改革」という階級協調路線は、体制を支え戦争に加担していくものだ。
　昨年の国会闘争で示した教育労働者の底力で体制内指導部を打倒し、ストで闘う日教組を職場からよみがえらせよう。