総非正規化攻撃と対決し 朝鮮戦争阻止・安倍打倒を
　革共同自治体労働者委員会

　世界の株価と原油価格が大暴落し大恐慌がいよいよ激化している。世界戦争の導火線に火が付き、資本の支配を倒す世界革命情勢の到来だ。ゼネストと国際連帯が戦争を阻む。韓国・民主労総ゼネストと団結して戦争・改憲に立ち向かい、安倍打倒へ闘おう。全面民営化阻止・非正規職撤廃！　国鉄・７月選挙決戦に全職場で決起し、ストで闘う労組拠点を全国につくりだそう。

戦争を阻むのは労働者のストと国際連帯闘争だ

　朝鮮侵略戦争＝核戦争が切迫し、これに安倍は参戦しようとしている。昨年末の軍隊慰安婦をめぐる日韓合意は「作戦計画５０１５」のための米日韓の戦争政治だ。怒りが燃え上がっている。
　世界の労働者が自国政府の行う戦争を許さずゼネストとデモを爆発させるなら、帝国主義の戦争を止めることができる。韓国・民主労総はゼネストで闘いぬいている。戦争と一体で首切りと総非正規職化、大幅賃下げの労働改悪、労組弾圧を激化させるパククネ政権打倒の闘いであり、安倍との闘いとまったく同じだ。民主労総と固く団結し、戦争・改憲阻止、安倍打倒へ闘いぬこう。
　戦争か革命かが鋭く問われる時代だ。資本主義の存続を前提とする体制内労働運動は大恐慌の激化と世界戦争の切迫の中で、資本家政府による戦争を翼賛する帝国主義労働運動へと転落しようとしている。日本共産党スターリン主義は「国民連合政府」を唱えて日米安保や天皇制まで認め、軍隊慰安婦をめぐる日韓合意を絶賛するに至った。その「平和運動」はあくまで資本主義の枠内だ。資本主義・帝国主義の矛盾が戦争として爆発する時、戦争反対の闘いを押しつぶす側に回る。

労働組合が闘いマイナンバーを廃止させよう！

　地方自治体は権力機構の末端として戦争を支える手先とされる。だからこそ労働組合のストが戦争を阻む。体制内運動と対決し階級的労働運動を大前進させよう。
　マイナンバー制をめぐる攻防が始まった。自治体当局は「強制でない」と言いつつ「公務だから」と脅して踏み絵とする。人事部局が個人番号の提出を迫り、拒否する職員を「非国民」扱いする職場も出てきた。非正規職にとっては雇い止めの不安からなおさら強制の意味を持つ。露骨な団結破壊・労組破壊だ。
　当初からマイナンバー制を提唱してきた自治労本部はそれに反対するどころか、「効率的な業務のため」として積極的推進勢力に成り下がっている。「提出強制はおかしい、組合で反対しないのか」と問う組合員に、ある単組の委員長は「法律で決められているものは反対できない。公務員を辞めて反対運動すれば？」と暴言を吐いた。なんということだ。そうであるなら公務員労働者は、国が決めた原発再稼働や安保関連法に基づく戦争にも反対できない、しないということではないか。何のために労働組合はあるのか！
　住民対応の矢面に立つのは自治体労働者だ。窓口で個人番号を記入させることが始まった。12桁の番号を準備して来る人はごく少数だ。持参してない場合は職員が住民記録から番号をメモし住民に示して記入させるように指示が出ている。大変な労働強化となり、番号記入を強制する役割を担わされる疎外感が大きなストレスとなっている。
　マイナンバーは戦争のための国民総背番号であり、福祉削減、徴税の徹底と自治体丸ごとの民営化・総非正規職化の攻撃だ。徴兵制にまで行き着く。職場に怒りが広がっている。だから労働組合の闘いが決定的だ。議論を巻き起こし、闘う団結をよみがえらせよう。番号提供と個人番号カードの強制に反対し、制度廃止まで闘いぬこう。

安倍―経団連の非正規化に加担する自治労本部

　すでに自治体の非正規職は４割を超え、民間以上だ。地方公務員法で任期「最長１年」とされていることを使って、低賃金・不安定雇用の拡大を自治体が進めている。体制内労組がこれを許してきた。「正規職組合員の権利や雇用を守る」として非正規職導入を積極的に進めてきた結果だ。民間委託も同じだ。当局の「限られた予算の範囲」の押し付けに屈し妥協していく体制内労組のあり方が全面民営化・外注化の土台をつくってきた。
　その結果、職場の団結が破壊され、仕事の協働性が失われていった。医療・福祉を始め団結破壊は労働の問題と同時に命の問題に直結する。保育所では、非正規の保育士にクラス担任をさせたり事故の責任を押し付けることまでされている。
　さらに１月22日、安倍は施政方針演説で資本の立場から「同一労働・同一賃金」「非正規の均衡待遇」を強調した。直前に出された経団連の16年版経営労働政策委員会（経労委）報告に明らかだが、その本質は成果主義賃金への大転換と10割非正規職化だ。「介護離職ゼロ」のための介護人材25万人、「希望出生率１・８」のための保育士９万人の確保とは、大半が非正規職である。
　自治労本部の「非正規職の待遇改善」方針も安倍の攻撃に掉（さお）さす非正規職化を前提にしたペテンだ。臨時職員や委託労働者の思いは「正規で雇え！　直接雇用しろ」である。正規と非正規の分断を跳ね返して団結し、非正規職撤廃・外注化絶対反対で闘おう。それがストで闘う労組拠点建設の第一歩だ。

国鉄決戦を軸に絶対反対のスト闘う拠点建設を

　昨年、自治労単組の執行部選挙に打って出た仲間は、新たに地域で挑戦した国鉄集会の中心を担った。反合理化・運転保安闘争路線で非正規職撤廃・外注化阻止、被曝労働拒否を闘う動労千葉や動労水戸の闘いを伝え、結集を訴えた。闘いをとおしてつかんだのは、国鉄決戦に労働者の未来がかかっており、動労総連合の闘いの中に全産別に通じる勝利の教訓が詰まっていること、主流派となり多数派となって労組拠点を建設するために細胞と地区党が団結し、体制内労組幹部打倒の路線と行動の一致をかちとることの意義である。
　国鉄分割・民営化、さらに10年４・９政治和解で、国労とともに自治労本部・体制内幹部も新自由主義に最後的に屈服した。しかし動労千葉を先頭に国鉄闘争と１００万支援陣形が再生しつつある。正規・非正規の全労働者の怒りと結びついて地をはう闘いを進め、ストで闘う労組を本気でつくり出そう。『前進』を職場で拡大し主流派に躍り出よう。２・14国鉄集会に総結集しよう。