世界革命へ大挑戦　2016年の決意
　動労総連合・九州建設と７月選挙決戦で安倍倒す
　革共同九州地方委員会

　２０１６年は、冒頭から世界的激動情勢で幕が開いた。
　中国バブル崩壊と米利上げで、世界経済は底が抜けたような大恐慌情勢に陥っている。世界経済は大収縮し、分裂化・ブロック化を深め、「アベノミクス」は完全破産をさらしている。大恐慌こそ新自由主義・帝国主義の最末期の危機の姿であり、資本主義・帝国主義の時代の〝終わりの始まり〟を意味する。それは同時に、プロレタリア革命の時代の到来である。
　だが大恐慌を労働者階級の団結した力で世界革命に転化しなければ、それは３度目の世界戦争の道である。プロレタリア世界革命だけがこの問題を解決できる。プロレタリア世界革命だけが労働者の希望の道なのだ。２０１６年こそ、そこへの大挑戦の年である。
　昨年のウクライナ―シリア―パリと続いた中東―欧州の戦争拡大は、世界戦争の危機が目の前で進んでいることを示した。東アジアも例外ではない。北朝鮮の核実験と、その後の米日韓の戦争への動きは、朝鮮侵略戦争の急切迫を示している。
　昨年の民主労総のゼネスト決起は、朝鮮侵略戦争の急迫に対する韓国労働者階級の総反撃の闘いであり、全世界で巻き起こる労働者階級の怒りの決起の最先端をなす偉大な闘いである。パククネを打倒し、労働者が主人公になる社会の実現なしに、戦争と搾取、抑圧と圧政はなくならない、民主労総は、そのことを渾身（こんしん）の決起をもって示してくれている。
　この情勢に追い詰められ、安倍は戦争と改憲の攻撃に突き進んでいる。伊勢志摩サミットをテコに戦争態勢を強め、「７月参議院選挙に勝利し改憲を」「改憲は非常事態条項から始める」と宣言している。７月選挙は大決戦だ。またこれと連動し、派遣法改悪に続き「残業代ゼロ法」や「解雇の金銭解決（＝解雇自由）」の労働法制大改悪、消費増税など、非正規職化と貧困の攻撃を強めようとしている。安倍を絶対に打倒しなければならない。
　昨年の国会を取り巻く戦争法への怒りと決起は、民主労総のゼネスト決起に応える闘いだった。労働者の国際連帯こそ戦争を止める力だ。ついに日本の労働者階級は総反乱を開始したのだ。その怒りと決起は、沖縄の怒り、反原発の怒り、非正規職化と貧困化に対する怒り、何よりも戦争と改憲への危機感と怒りとなって燃え広がり、安倍を包囲し、追い詰めている。この中心にあるのが国鉄決戦である。動労千葉、動労水戸、動労総連合を先頭にした国鉄決戦が階級決戦の基軸になって戦争と改憲、非正規化と貧困の安倍と総対決する情勢をつくり出している。
　わが九州地方委員会は、全国の同志、全世界の労働者階級と連帯し、国鉄決戦を絶対的な基軸に安倍打倒に総決起する。動労総連合・九州をつくり、国鉄決戦を大前進させる。同時に、７月選挙決戦勝利へ、１千万の決起と結びつき安倍への怒りを総結集させて闘う。日本共産党の「国民連合政府構想」は労働者階級を裏切る朝鮮侵略戦争協力宣言にほかならない。必ず大破産するし、それはすでに始まっている。われわれこそが日本共産党スターリン主義をのりこえる新たな労働者の党になっていこう。
　九州地方委員会は今年、再建10年を迎える。この10年、平田派を打倒し、国鉄を基軸に労組拠点と地区党の建設に奮闘してきた。昨年は、動労総連合づくり、合同労組づくりの大飛躍への準備の年であった。その闘いが軸になり、「戦後70年」の８・９ナガサキ闘争や安倍政権下で最初の８・11川内（せんだい）原発再稼働という重大情勢に対応して闘いぬくことができた。この力は、８〜９月安保戦争法阻止の国会決戦への強力なバネになり、11月全国労働者集会や訪韓闘争に新たな仲間を結集させる力にもなった。労働者指導部建設の面でも、機関紙を軸にした地区党建設の面でも今までにない前進をかちとることができた。
　その上で、これら一切の闘いの成否は２０１６年決戦にかかっている。２０１６年決戦こそ日本労働者階級がどこに進むのかを決する歴史選択の大決戦である。九州地方委員会は、再建10年の闘いのすべてを労働総連合・九州づくりと７月選挙決戦に投入して闘い、労組拠点建設、地区党建設の飛躍をもぎり取る。またこれと一体で九州の学生運動再建、学生自治会建設を全面的に開始する。
　そのためにも、２・14国鉄九州集会の成功が決定的・絶対的に重要だ。２・14国鉄集会は、動労総連合・九州の結成集会でもある。九州での国鉄決戦と階級的労働運動再生の新たな飛躍がここから始まるのだ。
　また７月選挙決戦に向かって、２・21ＮＡＺＥＮナガサキ結成４周年集会の成功をかちとる。３・11反原発福島行動16と九州各県の反原発闘争を断固闘いぬく。星野闘争、国際婦人デー闘争も全力で闘う。４月学生新歓闘争をうちぬき、そこから５・15沖縄闘争、サミット闘争、７月選挙決戦へ総決起する。今年は九州地方委員会の大躍進の年である。ともに闘おう。