自治労中央委員会へ訴える
　総非正規化の攻撃と闘いゼネストで核戦争阻止を

民主労総ストと連帯し朝鮮戦争を阻もう

　１月28～29日、自治労第１５０回中央委員会が開催される。米日韓による朝鮮侵略戦争＝核戦争を絶対に許さず、労働法改悪阻止・派遣法廃止、非正規職撤廃、一律大幅賃上げをかけた16春闘のさなかでの中央委員会だ。動労総連合とともに80万自治労が全国ストで闘う方針を確立しよう。
　自治労中央委員会で第一に、韓国・民主労総と連帯し米日韓による朝鮮侵略戦争を阻むゼネスト方針を打ち立てよう。
　民主労総（80万人）はパククネ政権打倒へゼネストと民衆総決起で闘いぬいている。安倍とともに米日韓の戦争体制をつくり、総非正規職化と大幅賃下げの労働改悪、労組弾圧を激化させるパククネとの闘いだ。
　ゼネストと国際連帯が戦争を阻む。昨年の国会闘争以上の闘いが必要だ。民主労総と連帯し、戦争・改憲阻止、安倍打倒へ総力で闘おう。
　高浜と伊方原発の再稼働が迫っている。福島の高放射線量地域への帰還強制を許さず、被曝労働拒否で闘う動労水戸に続こう。再稼働阻止・全原発廃炉へ原発立地自治体を先頭にストで闘おう。
　第二に、労働法改悪を許さず丸ごと民営化・非正規職化絶対反対の春闘スト方針を確立しよう。

派遣法廃止・丸ごと民営化阻止の決戦へ

　安倍は全労働者を「一生派遣」にたたき込む派遣法改悪を強行した。さらに「残業代ゼロ」法や金銭解雇制導入を狙い、消費増税と社会保障解体をごり押ししている。非正規職化と貧困を極限まで強いる階級戦争だ。
　16春闘はこれに立ち向かう決戦への突入だ。派遣法廃止、外注化阻止・非正規職撤廃、一律大幅賃上げへ総決起しよう。
　11月27日の経済財政諮問会議で高市早苗総務相は、民間委託全面化へ16年度に着手する業務としてごみ収集、学校給食、学校用務員事務、庁舎管理などを列挙し、17年度以降の戸籍や税、福祉などの窓口業務、児童館などの外注化も挙げた。全員解雇・総非正規職化と労組破壊の大攻撃だ。
　安倍の攻撃に「サービスの質の確保」を対置するだけの本部方針は全面屈服・容認の方針でしかない。業務破綻の進行を許さず外注化絶対反対で闘う反合理化・職場安全闘争を進めよう。
　１月18日、韓国・公務員労組は「どのような形の成果評価も全面拒否」「現場で無力化する」として低成果退出制（低評価２回でクビ）阻止と成果給制廃止へ総力闘争を宣言した。自治労も民営化と業績評価、任用替えと首切りへの怒りを爆発させてストで闘おう。
　第三に、マイナンバー制に絶対反対し、帝国主義擁護の労働運動に転落した本部を打倒して階級的労働運動を進めよう。

マイナンバー粉砕し職場に闘う団結を！

　12月24日の経済財政諮問会議は「公的サービスの産業化」＝全面民営化を打ち出し、そのためにマイナンバー制を活用すると何度も強調した。
　マイナンバー制は、治安と徴税の徹底、民営化と社会保障解体、国家総動員と徴兵制まで狙う攻撃だ。現場はマイナンバー業務で超過重労働を強いられ、短期雇い止め職員の大量採用が全面民営化・非正規職化の突破口と位置付けられている。にもかかわらず本部議案は個人情報保護、国民の周知と理解、自己情報へのアクセス権の確立、医療分野への拙速な拡大に反対――これだけだ。「税と社会保障の一体改革」を掲げて消費増税とマイナンバー制に協力する自治労本部を倒し、制度廃止まで闘いぬこう。
　職場から闘いを燃え上がらせよう。非正規職化を前提にした「待遇改善」要求のペテンを許さず、非正規職撤廃へ全労働者の利害を貫く階級的労働運動を進めよう。１０４７名解雇撤回・ＪＲ復帰、戦争と労働法改悪に立ち向かう２・14国鉄集会に総結集しよう。