民主労総
　１月ゼネストへ進撃
　「解雇自由」の政府方針粉砕へ

　労働改悪法案を国会上程できずに年末を迎えたパククネ政権は12月30日、「低成果者の解雇基準を導入し、就業規則を変更できる」という政府指針（ガイドライン）を作ると宣言し、同日、雇用労働部が「低成果者を簡単に解雇できるようにする一般解雇」と「労働者の同意なく労働条件を不利益変更できるようにする就業規則」の二つのガイドライン草案を専門家懇談会で発表した。
　与党セヌリ党議員は「一般解雇」について、「今、懲戒解雇と整理解雇の２種類があるが、業務能力がない人、そして私がとても一緒に働けないという人を、会社がきちんと解雇できるようにしなければならない」とうそぶいた。
　この日、民主労総は政府ソウル庁舎前で「容易な解雇・就業規則変更の政府指針粉砕！密室議論糾弾！労働改悪阻止！総力闘争決意大会」を開き、国会での法案処理さえ経ずに労働改悪を断行しようという「行政独裁」だと弾劾した。
　二つのガイドラインに反発した韓国労総は１月11日、自らが裏切り妥結した９・15労使政合意の「破綻」を公式に宣言した。民主労総は即日、「『最終的な破棄と無効化宣言、労使政委員会脱退は政府与党と協議の上決定する』と留保条件をつけて右往左往する時ではない。労働組合の選択は闘争以外ない」と韓国労総を批判し、「民主労総は背水の陣を敷いて１月ゼネストを構え、各産別労組・連盟と現場の緊張を維持して闘う力を集めている。韓国労総に促す。今は断固たる破棄宣言とそれに見合った闘争を配置する時だ」と鮮明な立場を表明し、韓国労総傘下の労組、組合員に決起を呼びかけた。
　パククネ政権は、韓国労総の泣き言など聞き流し、11日には国会議長の職権上程要件を現行の「在籍議員の５分の３」から「過半数」にする国会法改正案を発議、セヌリ党単独での労働改悪強行を狙っている。
　民主労総は１・23ソウル集中闘争を呼びかけ、労働改悪絶対阻止のゼネストを構えている。米日帝の朝鮮侵略戦争阻止へ労働者国際連帯をかけて安倍政権と闘おう。