米日韓の核戦争阻止を
　２・14国鉄集会の成功かちとろう
　１０４７名解雇撤回闘争貫き 労働法制大改悪の攻撃粉砕へ

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　２０１６年冒頭から偉大な勝利が実現されている。韓国・民主労総は臨時国会最終日まで労働改悪の強行を阻止し、ハンサンギュン委員長への騒擾（そうじょう）罪適用も粉砕した。民主労総はパククネと与党セヌリ党による再度の臨時国会招集に対しても、１月ゼネストを構えている。これと連帯し、日本では動労水戸がライフサイクル粉砕の１・４ストライキを打ち抜いた。民主労総の闘いは、パククネ政権打倒、朝鮮侵略戦争阻止、労働者権力樹立へ、世界革命の最先端を切り開く決起だ。この民主労総と連帯し、２・14国鉄集会の成功と動労総連合建設をかちとり、日本でもゼネストへ進もう。

Ｂ52爆撃機が出動

　韓国では階級闘争のヘゲモニーを民主労総が握り、プロレタリア革命の現実性を切り開いている。このただ中で米日韓とその軍事体制による朝鮮侵略戦争＝核戦争が急迫している。
　これは北朝鮮・金正恩（キムジョンウン）の残存スターリン主義体制の転覆を狙った侵略戦争であると同時に、民主労総を先頭とした韓国労働者階級の革命的なゼネスト決起を圧殺する反革命的な侵略戦争だ。しかもそれはＢ52戦略爆撃機や核空母によるすさまじい核戦争である。米帝による北朝鮮への軍事重圧は、北朝鮮を反人民的で絶望的な核実験へと追い込み、またそれを絶好の口実にした朝鮮侵略戦争の危機は、今や一触即発の状態にある。
　米帝は１月10日、核兵器を搭載したＢ52を朝鮮半島上空で飛行させ、核空母ロナルド・レーガンを朝鮮半島近海に展開することも計画している。北朝鮮スターリン主義の反人民的行動をとらえ「作戦計画５０１５」を発動する機会をうかがっている。またこれに対応して日帝・安倍も、朝鮮侵略戦争参戦策動と同時に中国スターリン主義に対する軍事行動をエスカレートさせている。
　この中で安倍は、７月参院選（ダブル選）の最大争点に改憲を打ち出した。国際連帯と階級的労働運動で朝鮮侵略戦争切迫と対決し、世界戦争参戦と改憲を狙う安倍を、国鉄決戦と７月選挙決戦で絶対に打倒しよう。そこへの当面する最大の課題として、２・14国鉄集会への総決起を訴える。

ＪＲの安全大崩壊

　第一に、２・14国鉄集会は国鉄１０４７名解雇撤回闘争の新たな発展をかちとる集会だ。
　１０４７名解雇撤回を求める動労千葉の裁判で、最高裁は昨年の６・30決定をもって、東京高裁が認定した「ＪＲ採用差別は不当労働行為」という判決を確定させた。
　東京高裁判決は、「分割・民営化に反対する労働組合に所属する者を差別して不利益に扱う目的、動機（不当労働行為意思）に基づいてＪＲ不採用基準がつくられた」「（ＪＲに）採用されていた可能性は相当程度にあった」と明確に認定した。しかもＪＲ不採用基準は、当時の国鉄幹部・葛西敬之（現ＪＲ東海名誉会長）や井手正敬（元ＪＲ西日本会長）とＪＲ設立委員会委員長・斎藤英四郎が共謀して作成したことも明らかになっている。
　国鉄改革法23条５項はＪＲ設立委員会が行った行為はＪＲが行った行為とするとしている。つまり斎藤英四郎らが行ったＪＲ不採用基準の作成という不当労働行為は、ＪＲ各社が行った行為だということだ。ＪＲ東日本こそ不当労働行為を行った当事者である。しかもその不当労働行為が確定したのだから、解雇撤回、現職復帰は当然だ。
　２・14国鉄集会を出発点に、ＪＲに対して直接、１０４７名を直ちにＪＲに復帰・採用せよと求める大運動をつくりだそう。
　第二に、２・14国鉄集会は第２の分割・民営化攻撃と真っ向から対決し、外注化阻止・非正規職撤廃・被曝労働拒否の闘いを貫き、さらに全産別に拡大・発展させる集会だ。
　国鉄分割・民営化とＪＲ外注化は鉄道事故を続発させ、今や安全が総崩壊している。ブルジョア情報誌『選択』の２０１６年１月号は、「経営陣の『人命軽視路線』は続く」「ＪＲ東日本『技術劣化』の惨憺（さんたん）」というタイトルで、「経営陣に染みついた安全軽視思想はもはや致命的」などと、ＪＲ東日本の安全崩壊の深刻さを嘆いている。
　ところがＪＲ東日本は、「選択と集中」なる地方の切り捨て、ターミナル駅の大型開発、第２の分割・民営化としての鉄道業務の全面外注化・総非正規職化に突き進む一方で、安倍と一体で原発や武器、鉄道（新幹線）の輸出にのめり込んでいるのだ。
　動労千葉は「闘いなくして安全なし」を掲げて反合理化・運転保安闘争を闘ってきた。まさに労働者の闘いによってしか鉄道の安全は守れないのだ。外注化・総非正規職化と闘う労働運動を全産別につくりだそう。

戦争・改憲と闘う

　第三に、２・14国鉄集会は安倍の戦争・改憲と労働法制大改悪・労組破壊の攻撃と対決し、それを粉砕する集会だ。
　米日韓の朝鮮侵略戦争と対決し、安倍の改憲攻撃を打ち破る最深の力は、国鉄闘争にある。元首相の中曽根康弘は「国鉄分割・民営化で国労と総評、社会党をつぶし、立派な憲法を床の間に安置する」と公言した。国鉄闘争を解体せずに戦争・改憲攻撃は貫徹できない。30年間の国鉄闘争が連合の完成を阻み、戦争・改憲を阻んできた。その上で今、安倍の戦争・改憲攻撃が本格化し、戦後労働法制の全面解体の攻撃が始まった。
　昨年、安保・戦争法の制定強行と同時に労働者派遣法の改悪が強行された。今通常国会では「残業代ゼロ」や解雇の金銭解決の法制化が狙われている。これは階級的労働運動をつぶし、あらゆる労働争議を圧殺して、労働者を戦争に動員していく攻撃だ。
　資本は、労働者に低賃金で過酷な労働を強制することで労働者の誇りを奪い、労働者の団結と共同性を破壊し、資本に対する抵抗力を徹底的に打ち砕こうとしている。職場で資本に怒りの声を上げることや闘うことができなくなった時に、労働者の戦争動員は現実となる。安倍の行う戦争・改憲攻撃と外注化・総非正規職化は一体である。
　韓国・民主労総は、ゼネストでパククネの労働改悪を阻止し、米日韓の朝鮮侵略戦争と対決している。労働組合のストライキと労働者国際連帯が朝鮮侵略戦争と労働法制改悪を阻止する力だ。民主労総と団結する国際連帯集会として２・14集会を闘いとろう。
　第四に、２・14国鉄集会は新自由主義攻撃としての「非正規化と貧困」の大攻撃に真っ向から対決する、16年春闘決起集会だ。１月４日の連合の新年交歓会に日銀総裁・黒田東彦が参加し、「賃上げ」を要請するあいさつを行った。「アベノミクス」と「異次元緩和」の大破産、日帝経済・財政の破滅にあえぐ安倍と黒田は、連合を抱き込み、「官製春闘」をまたも演出しようとしている。こんな反労働者的策動など断固粉砕して闘おう。賃上げは労働者が団結し、闘い抜いてかちとるものだ。ストライキで16春闘を闘おう。

全国に動労総連合

　第五に、２・14国鉄集会は動労総連合を東京をはじめ全国に建設し、労働組合の闘う拠点を全産別につくりだしていく集会だ。
　動労千葉の田中康宏委員長は１月９日の動労千葉旗開きで、「２０１６年は組織拡大の一点にかけて闘いぬこう」と訴えた。動労総連合を先頭にして労働組合の拠点を全国に無数に建設することが、戦争・改憲と労働法制改悪を阻止する最大の力である。組織拡大こそ、資本に対して最も打撃を与える闘いだ。２・14国鉄集会を新たな突破口に、東京をはじめ全国でさらに動労総連合建設を推し進めよう。それが日本労働運動を変える。
　年初来の全世界的な株価暴落や底なしの原油下落が示すように、世界大恐慌が本格的全面的に激化している。それが第３次世界大戦と核戦争の導火線に火がつく大激動の時代への突入を生み出している。反帝国主義・反スターリン主義の旗のもと、労働者国際連帯を打ち固め、資本主義・帝国主義を打倒して、労働者が主人公の新しい社会をつくろう。
　２・14国鉄集会と１〜３月国鉄・春闘決戦を闘い、３・11反原発福島行動に決起しよう。５月沖縄闘争と伊勢志摩サミット粉砕闘争、７月選挙決戦の勝利へ闘おう。全国で動労総連合と学生自治会を建設しよう。