改憲と朝鮮戦争を阻もう
　７月選挙決戦で安倍打倒へ
　法大始め全国で自治会建設を
　革共同中央学生組織委員会

　革共同は09年採択の綱領草案で次のように宣言した。「日本革命の勝利は、朝鮮半島の南北分断打破・革命的統一をめざす朝鮮プロレタリアートの闘いと連帯し、また中国スターリン主義打倒をめざす中国プロレタリアートの闘いと連帯してかちとられる。そしてこの勝利は、帝国主義の総本山であるアメリカ帝国主義の打倒に向けたアメリカ労働者階級の歴史的決起と結合して、今日の大恐慌をプロレタリア世界革命の勝利に転化する突破口となる」。中東、ウクライナ、東アジアを焦点に世界戦争危機が切迫している。これへの回答は世界革命だ。東アジアこそ世界革命の中心軸であり、日本での安倍打倒闘争はその最先端だ。７月参院選（衆参ダブル選挙）を軸に改憲阻止・安倍打倒で日本―アジア―世界の革命へ突き進もう。

北朝鮮核実験で加速する戦争と国際連帯で闘おう

　第一に、北朝鮮の核実験強行を口実とした朝鮮侵略戦争策動を日韓労働者連帯で打ち破ろう。
　軍隊慰安婦問題に関する12・28日韓合意は北朝鮮核実験を意識して行われた。金正恩（キムジョンウン）は昨年12月10日に「水爆保有」を言明した。「合意」は北朝鮮・金正恩体制の崩壊的危機の中、朝鮮侵略戦争体制構築の日米韓の政治的・軍事的関係を固めるものだ。そこには米帝の意図が強固に働いている。
　戦争法強行を転換点に朝鮮侵略戦争準備が急ピッチで進んでいる。朝鮮侵略戦争のための「作戦計画５０１５」は、①北朝鮮のミサイル発射の「兆候が見えた時点」で30分以内に先制攻撃に踏み切る、②南北間で局地的衝突が発生した時点で直ちに米軍を総力投入し大規模空爆と特殊部隊作戦で全面戦争へ拡大させる、③金正恩暗殺を狙う、④北朝鮮の地中深くのミサイル基地への攻撃は核戦争とならざるをえない----というものだ。
　この戦争危機をはるかに超えて東アジア革命情勢が成熟している。昨年、韓国・民主労総はパククネ政権打倒の数波のゼネストに立った。その渦中で昨年11月、日本の全国労働者集会に駆けつけ、「同志たちの闘争で日本全域が揺れ動いている今この瞬間、韓国の労働者と民衆もまたパククネ政権の労働法改悪と対決し、苛烈（かれつ）な闘争をとどろかせ、立ち上がっています」「万国の労働者よ団結せよ！資本主義の抑圧の鎖を断ち切ってしまおう！」（ソウル地域本部事務処長・ソンホジュンさん）と呼びかけた。自国政府打倒と国際連帯の精神こそ戦争を阻止し、金正恩体制下の労働者の決起も必ず呼び起こす。
　日帝植民地支配下の１９２９年、現在の北朝鮮にある元山（ウォンサン）でゼネストが闘われた。これに呼応し小樽と神戸の労働者がストに立つなど各地で連帯行動が闘われた。いかなる体制下でも必ず労働者は国際連帯の呼びかけに応え立ち上がる。民主労総は「合意」を「侵略的軍事同盟編入がその背景だ」と弾劾している。座り込みで闘う韓国外大・梨花女子大など韓国学生と連帯して闘おう。

「緊急事態条項」の新設は安倍の改憲クーデターだ

　第二に、安倍の改憲攻撃という支配階級の側からのクーデターに対置すべきは革命しかない。
　安倍は改憲の突破口に「緊急事態条項」を位置づけている。「緊急事態条項」は改憲の本丸だ。
　２０１２年の「自民党改憲草案」99条は、「緊急事態の宣言が発せられた時は、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」としている。緊急事態条項とは戒厳令そのものであり、ナチスの授権法と同じものだ。
　安倍政権は「戦後レジームからの脱却」を呼号してきた。その意図は、昨年11〜12月の「自衛隊邦人救出訓練」で明らかだ（12月31日付産経新聞）。この訓練は、「邦人救出の際、群集に取り囲まれることを想定し武器使用を行うこと」や「治安が悪化した国にある日本大使館が群集に包囲されている設定で、大使館内に『強行進入』する」ものだ。日帝・安倍は大恐慌下、激化する資源・市場・領土の争奪戦と労働者民衆の反乱を、戦争と軍隊で制圧することで生き延びようとしている。９条を始め戦後憲法体系を解体し、戦争国家になることはレジーム（体制）転換でありクーデターそのものだ。
　憲法とはそもそもブルジョアジーの封建諸勢力との闘争の勝利の上に打ち立てられた「革命の記念碑」だ。そこには資本家階級の利害が徹頭徹尾貫かれる。また、資本家階級と労働者階級の力関係が如実に反映される。一切は階級的力関係の問題だ。「立憲主義」では戦争は止められない。
　そして、日本国憲法は戦後革命の敗北と妥協の産物だ。日本国憲法では帝国主義として必須不可欠の戦争と内乱に対応する条項が欠如し、基本的人権を大幅に容認するなど労働者階級に大幅な譲歩をしている。他方で、日本共産党の裏切りを最大の契機に戦後革命は圧殺され、天皇とブルジョアジーの戦争責任は免罪された。われわれは改憲＝クーデターを革命で迎え撃ち、戦後史に革命的決着をつける。

５月沖縄闘争と伊勢志摩サミット粉砕へ総決起を

　第三に、７月選挙決戦を16年前半戦の総集約として闘う。とりわけ５月沖縄闘争と伊勢志摩サミット粉砕闘争が重要だ。
　沖縄こそ朝鮮侵略戦争の出撃基地であり、核基地そのものだ。日米安保の存在が日本とアジア、そしてアメリカ労働者階級の国際連帯に楔（くさび）を打ってきた。基地労働者を先頭とする沖縄全島ゼネストは日米安保体制を破綻に追い込み、アジア革命―世界革命情勢を一挙に切り開く。
　伊勢志摩サミットには世界中で戦争を遂行し、核の脅威をふりまく帝国主義首脳が一堂に集まる。日本の労働者・学生の闘いが世界の人びとを鼓舞激励する決戦だ。
　第四に、７月選挙決戦へ、「国民連合政府」構想を掲げる日本共産党スターリン主義との党派闘争に勝ち抜く。「12・28合意」を日共は手放しで礼賛した。１月４日の国会開会式に参加し天皇に頭を垂れた。「日米安保容認」「自衛隊の有事活用」などの「国民連合政府」の本質は、日共が支配階級の一員となり、朝鮮侵略戦争にひた走るということだ。１９３０年代や戦後革命期を始め、全世界の労働者階級の闘いが幾度もスターリン主義の裏切りで血の海に沈められた歴史を繰り返してはならない。
　第五に、最大の課題は選挙勝利の基盤を労働組合・学生自治会の発展に置くことだ。とりわけ学生戦線は、７月に向かって法大学生自治会建設で一大飛躍する。
　戦争法は沖縄を始め日本全土に「国会前情勢」を生み出した。16年はこれをゼネストに発展させる時だ。１・４動労水戸ストはその突破口だ。
　昨年の戦争法成立を前後して、動労総連合が波状的にストライキに決起した。これと一体で、京都大学全学自治会同学会の仲間が10月27日にバリケード・ストライキに立ち上がった。動労総連合―学生自治会の全国的建設とストライキこそ革命への最短コースだ。
　今こそ法大闘争10年の地平を全国大学に拡大しよう。法大闘争は改憲・戦争へ支配階級がキャンパスを制圧し首都圏学生運動の解体を狙う攻撃との対決であり、すさまじい逮捕・処分攻撃を伴った。だが全国学生と固く団結した法大生は、新自由主義の学生自治＝団結解体に対し「一人の仲間も見捨てない」のスローガンで勝ち抜いた。
　３・11原発事故は新自由主義大学の腐敗を暴き出した。全学連は法大闘争の地平を拡大し、京都大、広島大、沖縄大に学生自治会を打ち立てた。昨年の京都大学バリストで「ストライキのできる学生自治会」をつくり上げるまでに至った。その地平で法大闘争を新段階に突入させよう。
　最後に、７月選挙決戦は首都東京をめぐる大決戦であり、青年・学生の獲得をめぐる大党派闘争だ。中央学生組織委員会は動労総連合・東京建設の闘いと一体で、東京の中心＝法大における学生自治会建設を決意する。

------------------------------------------------------------
●法大闘争10周年！　武田君処分撤回！　１・20法大包囲デモ
　１月20日（水）午後０時30分　市ヶ谷キャンパス
　午後１時　デモ出発
　呼びかけ　法政大学文化連盟、全学連

●法大武田君処分撤回裁判控訴審／第２回弁論
　１月20日（水）午後２時30分　東京高裁