１・４都庁前　鈴木たつお弁護士新年第一声
　日韓「慰安婦」合意を徹底弾劾

　１月４日、新年の仕事始めを迎えた東京都庁前で、「許すな改憲！大行動」と全学連が２０１６年最初のビラまき・街頭宣伝活動を行った。「許すな改憲！大行動」の代表呼びかけ人で７月の参院選への出馬を表明した鈴木たつお弁護士（写真）、全学連の斎藤郁真委員長、東京西部ユニオンの北島邦彦副委員長が、登庁する労働者とあいさつを交わしながら新年のアピールを行った。
　鈴木弁護士は初めに、昨年12月28日に安倍と韓国パククネが行った日本軍軍隊慰安婦問題の合意を徹底弾劾した。「日韓政府が行った今回の合意について、日本のマスコミや日本共産党を始めとする野党などが、あげて安倍首相をたたえています。しかし、韓国では、これに対して大きな反対運動が起こっています。歴史の真実を抹殺し、人権を踏みにじる合意は許せないと、労働組合を始めとする47の団体が合意に反対する共同声明を発表しています。そして、この合意の本当の狙いは何か。それは、アメリカの国務省がただちに『合意を歓迎する』『これは安保協力の前進につながる』と声明したことからも明らかなように、日米韓の軍事態勢の強化、戦争態勢の構築です。今、北朝鮮が危機に陥り、韓国パククネ政権が労働者のゼネストで倒されそうになっています。その朝鮮半島に米軍と日本の自衛隊が共同して乗り込もうとしています。そのための布石が今回の合意です」
　続いて、安倍政権が年頭から改憲に向けた動きを本格化させていることを暴露し、「安倍・自民党は『緊急事態条項』を憲法に新設すると言っています。これは戒厳令です。かつてドイツでナチス・ヒトラーに全権を与えた『授権法』と同じものです」と警鐘を鳴らした。さらに安倍政権が推進する新自由主義政策を怒り込めて批判した。「今、日本の社会に深々と広がっている貧困の原因は非正規職のまん延にあります。労働者の賃金もどんどん下げられています。さらに軽減税率というごまかしによって消費税増税が強行されようとしています。絶対に許してはならない！」
　そして最後に、「どうすれば安倍政権を倒せるか。それは労働者の団結した力、ストライキの力です。今こそ労働組合をつくりましょう。そして資本の言いなりの労働組合幹部を打倒して、労働者の利益を本当に代表する労働組合にしましょう。その労働者の団結こそ戦争と改憲を阻止する力であり、非正規職を撤廃して貧困をなくす力です。ともに団結して闘いましょう！」と力強く訴えた。
　続いて、全学連の斎藤委員長がアピールに立った。「今、韓国の日本大使館前で連日、何百人もの人が集まって日韓合意に抗議しています。『かつての戦争を反省する』と称して、新しい戦争の準備が行われた、これが今回の日韓合意の核心です。日米韓の軍事同盟が新たな段階に向かおうとしています。あらためて戦争反対の声を強く上げていくことが必要です。闘う労働組合を、闘う学生運動をよみがえらせなければならない。戦争とは、軍隊が戦場で銃を撃ち合うというだけの問題ではなく、労働の問題であり、労働者の戦争動員の問題です。この社会を実際に動かしている労働者の団結にこそ戦争を止める力があります。私たちが立ち向かうべき相手は貧困と戦争の政治を進める安倍政権であり、それを追認し屈服している勢力です。これらに対して、この２０１６年、団結した労働者の力、ゼネストの力を示しましょう。そして労働者の利益を代表する新しい労働者の政党をともにつくりましょう！」
　鮮明で力強いアピールに注目が集まり、道行く人も足を止めて聞き入った。そして登庁する労働者や通行する人びとが次々と笑顔でビラを受け取り、用意した千枚のビラはすべてなくなった。２０１６年最初の街宣活動が確かな手応えをもって成功した。