２０１５年日誌　12月21日～31日
　高浜再稼働狙い仮処分取り消し／「慰安婦」問題で日韓が「合意」

●沖縄振興予算10億円増　島尻安伊子沖縄北方担当相は麻生太郎財務相と会談し、16年度の沖縄振興予算を今年度より10億円多い約３３５０億円とすることで合意。１月の宜野湾市長選や参院選などをにらんだもの。（21日）
●中教審、「チーム学校」答申　中央教育審議会は、専門知識を持つ人や地域の人たちと協力する「チーム学校」について、馳浩文部科学相に答申した。外部から招いた部活動の指導者を、学校職員である「指導員」として法令に明記し、顧問も引率も可能にする内容。（21日）
●ヘイトスピーチを人権侵害と認定、在特会前会長に勧告　法務省は在特会の桜井誠・前会長が08〜11年に東京都小平市の朝鮮大学校前で行った「朝鮮人を殺しに来た」などのヘイトスピーチを違法行為、人権侵害と認定し、今後行わないよう勧告した。（22日）
●高卒の自衛官応募、昨年度比２割減　高校新卒者らを中心に募集する自衛隊の「一般曹候補生」の今年度の応募者数が、昨年度比で約２割減の２万５０９２人に。自衛隊幹部は安保法制の影響について「保護者が心配して受験しないように働きかけるケースが増えている」と認めている。（24日）
●来年度予算案96・７兆円、過去最大を更新　政府は閣議で２０１６年度の当初予算案を決めた。一般会計の総額は前年度当初予算より０・４％増の96兆７２１８億円となり、４年連続で過去最大を更新。社会保障費は１・４％増の31兆９７３８億円、防衛費は１・５％増の５兆５４１億円で初の５兆円台。途上国援助（ＯＤＡ）は17年ぶりの増で５５２０億円に。（24日）
●沖縄県、辺野新基地建設で国を提訴　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の返還に伴う辺野古新基地建設計画をめぐり、沖縄県は国を相手取った「抗告訴訟」を那覇地裁に起こした。翁長雄志知事による辺野古埋め立て承認取り消しの効力を止めた国の決定を取り消すよう求める内容。（25日）
●高浜原発再稼働へ、福井地裁が仮処分取り消し　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働をめぐり、福井地裁の林潤裁判長は「安全性に欠けるとは言えない」と判断し、再稼働を即時差し止めた同地裁の15年４月の仮処分決定を取り消した。関電は３号機を１月下旬、４号機を２月下旬に再稼働を狙っている。（24日）
●福島、震災関連自殺が５年連続２けた　３・11大震災と福島原発事故に関連した福島県内の自殺者数が15年１月から11月末までで19人に上り、14年１年間の15人を上回った。避難生活の長期化が原因とみられる。（28日）
●「慰安婦問題」で日韓「合意」　日韓両政府はソウルで外相会談を開き、「慰安婦問題」の決着で「合意」した。安倍首相が「おわびと反省」を述べ、「元慰安婦支援で韓国政府が新たに設立する財団に日本から10億円を拠出する」との内容。「最終的かつ不可逆的解決」とすることを双方が確認した。（28日）