２０１５年日誌　12月15日～21日
　米、ゼロ金利政策を解除／安倍・橋下会談、「改憲で協力」

●米、ゼロ金利政策解除　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は公開市場委員会で、７年間続けてきたゼロ金利政策を17日から解除すると決定。（16日）
●「新任務、周到に準備を」と安倍が訓示　安倍晋三首相は自衛隊高級幹部会同で安全保障関連法に基づく新任務について「あらゆる場面を想定して周到に準備を」と訓示した。（16日）
●高浜原発再稼働に福井県議会が同意　関西電力高浜原発３、４号機（高浜町）の再稼働が必要とする決議案を県議会が賛成多数で可決。（17日）
●駐日米大使「新基地建設推進を」　ケネディ駐日米大使は沖縄県名護市辺野古への新基地建設計画をできるだけ早く実施すべきだと述べた。（17日）
●国連、北朝鮮の人権侵害非難決議　国連総会は北朝鮮の人権侵害を非難する決議を採択した。日本と欧州連合（ＥＵ）が共同提案した。（17日）
●福島原発の装置部品、溶けた可能性　東京電力は福島第一原発事故の際、２号機で原子炉圧力容器内の蒸気を抜いて圧力を下げる「逃がし安全弁」と呼ばれる弁を作動させるための機器の部品が高熱で溶けていた可能性があると発表した。（17日）
●沖縄県議会、辺野古移設で国提訴議案可決　沖縄県議会は米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題で、工事阻止に向け県が国を訴えるための議案を可決した。（18日）
●米、原油輸出を解禁　米上下両院は、40年ぶりの原油輸出解禁を盛り込んだ16会計年度（15年10月〜16年９月）の歳出法案を可決した。（18日）
●国連安保理、シリア和平へ初決議　国連安全保障理事会は、内戦が続くシリアでの和平へシリア政府と反体制派の停戦協議を国連の仲介で16年１月初旬をめどに開始するよう求める初の決議を全会一致で採択した。（18日）
●難民ら過去最多の６千万人に　国連難民高等弁務官事務所は、内戦で家を失うなどして母国を追われた難民や国内避難民らの数が、今年は計６千万人を超え、過去最多となる見通しを示した。（18日）
●裁判員裁判で判決の死刑囚に初の執行　裁判員裁判で死刑が確定した死刑囚２人の死刑が執行された。裁判員裁判のもとで死刑が確定した事件で執行されたのは初めて。（18日）
●日米物品協定改定先送り　政府、与党が自衛隊と米軍が物資や役務を融通し合う日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の通常国会への改定案提出をを見送る方向で最終調整に入ったと政府関係者が明らかにした。（19日）
●首相が橋下と「改憲で協力」　安倍首相は大阪市長を退任した橋下徹と会談し、橋下が結成した「おおさか維新の会」との連携を念頭に改憲で協力していくことを確認した。（19日）
●深圳工業団地で大規模土砂崩れ　中国広東省深圳市の工業団地で20日に起きた大規模な土砂崩れで、国土資源省が崩れた土砂は近隣から運び込まれ、積み上げられていた工事現場の残土などだったとの調査結果を発表。行方不明者は91人に。（21日）