２０１５年日誌　12月８日～14日
　米退役軍人ら辺野古で座り込み／日本・インドが原子力協定と新幹線

●宇宙を成長産業に、安保利用通じ　政府は２０２４年度までの宇宙基本計画の工程表を改訂。日米の安全保障協力をテコに宇宙関連産業の底上げにつなげる。宇宙ビジネスを成長戦略に位置づけ、安保利用と成長産業づくりを宇宙計画の両輪に据える。（８日）
●過労自殺、ワタミ謝罪　ワタミグループの居酒屋「和民」で起きた過労自殺の遺族が訴えていた訴訟が東京地裁で和解。ワタミや創業者の渡辺美樹参院議員らは法的責任を認め謝罪し、１億３千万円超を支払う。（８日）
●オスプレイ、米で着艦事故　米海兵隊の垂直離着陸型輸送機ＭＶ22オスプレイが米カリフォルニア州サンディエゴ沖合で輸送揚陸艦への着艦に失敗した。負傷者はいない。（10日）
●法人税下げ、３年連続　自民、公明両党の税制調査会は税制改正大綱案を了承。法人実効税率は現在の32・11％から29・97％に下げる。（10日）
●マイナンバー返送５００万通　マイナンバーの「通知カード」が、受取人の不在などのために本人らに届かず約５００万通が自治体に返送されたと日本郵便が明らかにした。（10日）
●米退役軍人ら辺野古で座り込み　名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で新基地建設に反対して座り込む市民ら約１００人と米国の退役軍人団体メンバー11人を機動隊が排除した。（11日）
●軽減税率で自公決着、外食除く全食品に　自民、公明両党は17年４月に消費税を10％に引き上げる際に８％に据え置く対象品目を酒と外食を除く食品全般とすることで合意した。（12日）
●日本、インドと原子力協定　安倍首相はインドのモディ首相と会談し原発輸出を可能にする原子力協定について原則合意した。インドは核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟しておらず協定を締結すれば初の事例となる。また高速鉄道の一部区間で日本の新幹線方式を採用し、日本は１兆円超の円借款を供与するほか、地下鉄整備などに今年度４千億円規模の円借款を行う。（12日）
●温暖化対策、パリ協定採択　国連気候変動枠組み条約の第21回締約国会議（ＣＯＰ21）は新たな温暖化対策の世界的枠組みを決める「パリ協定」を採択し閉幕した。（12日）
●７・９万人、年金減額・停止も　厚生労働省が来年から導入予定の新しい障害年金の判定指針について、日本精神神経学会など７団体が「障害基礎年金を受け取っている精神・知的・発達障害者のうち１割に当たる約７万９千人が支給停止や支給減額になる恐れがある」との推計をまとめた。（12日）
●東芝、最大７千人削減　東芝は家電やテレビ事業で最大７千人程度を希望退職などで削減する調整に入った。会計不祥事をきっかけに人員面でも抜本的なリストラに踏み切る。（14日）
●堺市、全有権者68万人の情報流出　堺市は、２０１１年の市内の全有権者68万人分の個人情報が流出しインターネット上で一時公開されていたと発表。自治体での流出件数としては過去最多となる。（14日）