闘いは進む　青年の職場から
　郵政　マイナンバー制度撤廃を労働組合の闘いに
　北陸　山岡　優

　安倍政権が戦争国家づくりのために導入を狙っているマイナンバーの配達が大破綻しています。
　総務省は当初、「11月中には配達完了」と言っていましたが、12月に入った現在でも配達は完了していないどころか、これから配達を開始する地区もあると聞きます。12月は年賀状配達に向けて、ただでさえ超勤（残業）が続きますが、「全世帯に簡易書留」という業務は、郵政職場の抱えるあらゆる矛盾を全社会にさらけ出しています。
●事故の責任は当局に
　どの職場でも要員が不足している。車両も不足している。常に交通事故と隣り合わせの毎日。それでもなんとか「現場が回っている」のは、現場の労働者の協力があってのことです。「郵便を正確に配達する」という労働者としての責任感が「最後の砦（とりで）」となっているのです。
　マイナンバーの配達は全住民が対象であり、配達は全法人・全世帯です。これが簡易書留で配達されるということは、現場の労働者にとってはとてつもない労働強化です。休日も出勤し、朝から19時くらいまで配達してもせいぜい１５０通程度。しかもこの時期は17時にはもう真っ暗。「誤配するな」と言う方が無理な話です。「誤配してはいけない」というプレッシャーはすさまじいもので、「まるで爆弾を抱えて配達しているようなものだ」という切実な声が現場から出ています。
　石川県の珠洲（すず）郵便局の青年労働者が「自分でサインをして配った」などと非難されていますが、誤配やあらゆる事故の責任は労働者のせいではなく、当局にあります。事故は起こるべくして起こっているのです。不安とプレッシャーを抱えながら配達しなければならない中で、労働者としての誇りはズタズタにされています。
●戦争と非正規化のための制度は絶対反対
　マイナンバーは安倍政権の進める戦争政策と一体の国民管理の政策です。また同時に、労働者の団結破壊であり、総非正規職化攻撃です。そして一握りの企業がマイナンバー制度の利権に群がってもうけようとしています。
　私たち階級的労働運動派は、マイナンバー制度そのものに絶対反対です。労働者の団結の力で絶対に撤廃することができます。裁判員制度もすでに大破綻していますが、「マイナンバー制度撤廃！」という声を労働組合として組織することがいま求められています。当局と一体となって労働者を裏切っているＪＰ労組中央を打倒しなければなりません。
　15年の戦争法反対の闘い、「動労総連合を全国に」の闘いは、こうした職場をめぐる闘いと一体のものでした。そして、あらゆる闘いは地区党の団結の度合いによって決まることもこの間つかみ取ってきました。今年のＪＰ労組大会（金沢市）に登場して、16年こそは職場支配権をめぐって代議員選に打って出ようと決意しました。団結を復権し、資本・当局との力関係をひっくり返していきたいと思います。