民主労総ゼネスト連帯 動労水戸ストライキを先頭に 動労総連合を全国につくろう

週刊『前進』06頁(2711号01面01)(2015/12/21)


民主労総ゼネスト連帯
 動労水戸ストライキを先頭に
 動労総連合を全国につくろう


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(写真 労働改悪粉砕へ15万人が12・16にゼネスト【ソウル、記事2面】)


 12月16日は歴史的な日となった。世界大恐慌の激しい進展のただ中で、この日、アメリカがついに利上げを決定した。同時に韓国・民主労総が、3大自動車企業の労組すべてが参加する大ゼネストに決起した。ソウルを中心に全国12カ所でゼネスト大会が開かれ、年末までの波状闘争に突入した。日本ではこれと連帯し、動労千葉と全学連を先頭に、韓国大使館抗議行動と渋谷での集会・デモが打ち抜かれた。プロレタリア世界革命の扉を開いた2015年の勝利を確定し、大恐慌・世界戦争危機と対決して、年末までの2週間、財政闘争や機関紙拡大の組織戦を闘い、2016年決戦の勝利へ進撃しよう。

大恐慌さらに激化へ

 アメリカの中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)は、15〜16日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、9年半ぶりに政策金利を、実質ゼロ金利から0・25%引き上げた。これは米帝が、ここで利上げをしなければ以降はもうやれなくなる中で、株価や住宅バブルの再崩壊とドル・国債の暴落、インフレ爆発の恐怖に追い詰められての決定だ。
 また米議会は40年ぶりに米国産原油の輸出を解禁した。シェールオイルの増産で今や米帝は世界最大の産油国となり、国内で石油在庫がだぶついている。だが米帝の原油輸出は、すでに1バレル34㌦台となっている世界的な原油価格の大幅下落を促進し、石油輸出国機構(OPEC)などとの増産をめぐる消耗戦と市場争奪戦を、いよいよ激化させる。
 EUや日本が超金融緩和・量的緩和を継続する一方で、米FRBが量的金融緩和の終了の上についに利上げすることは、すでに始まっている中国など新興国からの資金流出を加速し、同時にさらなるドル高、米帝の輸出減、経済成長のダウンを不可避とし、大恐慌をいよいよ激化させる。米利上げで大恐慌下の世界経済には何が起きてもおかしくない。
 2007年8・9のパリバショック、08年9・15のリーマンショックの後に、中国は大恐慌対策として4兆元(約60兆円)を投入し、世界経済の「救世主」とされ、日米欧帝国主義や新興国の一時的延命を支えた。だがそれは中国の特に地方政府を財政危機に突き落とす一方で、不動産・住宅バブルと巨大な過剰設備・過剰生産能力を生み出した。
 だが今やその矛盾が爆発している。昨年夏以降、不動産・住宅バブルが崩壊し、行き場のなくなった過剰マネーが殺到した上海株バブルも、今年6月から夏にかけ大崩壊した。そして今や中国の製造業・素材産業はすべて供給過剰にあえぎ、在庫が積み上がり、輸出入も激減している。鉄鋼などのダンピング輸出で「中国発」の素材デフレがアジアや世界に波及し始め、巨大な「世界の工場」=生産基地であり商品市場でもあった中国経済の大崩落が、大恐慌を激化させている。
 BRICSの一角であるロシアの危機もすさまじい。輸出額の7割弱が原油と天然ガスで、国家予算の半分はその売り上げだ。それが原油安による歳入不足で、外貨準備を切り崩している。国民1人あたりのGDPはドル換算で2年間に45%も下落し、インフレも10%を超えている。
 プーチンがウクライナ戦争に突っ込んだのは、米帝や北大西洋条約機構(NATO)の攻勢への危機感と同時に、労働者階級の怒りを排外主義・愛国主義と戦時体制で押さえつけ、圧殺するためだった。だがロシアの労働者階級は、1917年ロシア革命を甦(よみがえ)らせる闘いに必ず立ち上がる。現に今、税収を補うための大型トラックの国道通過への課金に反対して、11月中旬から12月にかけ、モスクワ近郊など25カ所でトラック労働者の大規模な道路封鎖の実力闘争が闘い続けられている。
 世界大恐慌は、中国バブルの大崩壊と米利上げを新たな決定的な契機として、本格的全面的に激化しつつある。そしてシリア・中東、朝鮮・東アジア、ウクライナの3正面で、大恐慌が世界戦争へ転化する情勢が激しく進行している。今こそ国際連帯と階級的労働運動とゼネストで戦争を阻止し、プロレタリア世界革命の勝利へ闘う時だ。
 大恐慌下で日本帝国主義は脱落・衰退の危機にあえいでいる。民営化・外注化・非正規職化の新自由主義攻撃を全面激化させ、戦争・改憲へ突き進む日帝・安倍を、2016年の国鉄・参院選決戦で打ち倒そう!

革命情勢にある韓国

 12・16ゼネストを打ち抜いた民主労総は、さらに年末年始まで非常闘争態勢を維持して闘う方針を明らかにした。ゼネストには韓国の基軸企業の現代車、起亜車、韓国GMの各支部をはじめ、精油・化学・発電所を職場とする建設プラント労組などが先頭に立った。
 各職場でのストライキ突入の後、約5千人が汝矣島(ヨイド)の国会前で集会を開いた。さらに韓国全土で地域別ゼネスト大会が開かれた。
 民主労総のチェジョンジン首席副委員長は、「民衆総決起以後、大統領は民生と民主主義を要求してデモを行う市民をISテロ集団にたとえた。民主労総を騒乱集団だと規定して壊滅させようとしている」「例のない公安弾圧に対抗して民主労組を守ろう」「国会議長に職権上程の圧力をかけ、国家非常事態まで宣言すると脅迫しているセヌリ党こそ政治テロ集団だ」「労働改悪は財閥の請負立法でしかない。セヌリ党舎へとデモ行進をして、私たちの怒りを伝えよう」と訴えた。
 金属労組のキムサング委員長は、「完成自動車メーカー3社をはじめ15万の金属労組全体が仕事を止め、全地域ストライキ大会に参加した」「政権は、ハンサンギュン委員長を拘束すれば民主労総は何もできないと言っているが、われわれは力強くストライキを組織した。民主労総80万組合員すべてがハンサンギュンだ」と宣言した。
 人権運動サランバンのミリュ活動家も、「国会が振り回す議事棒は、民衆に向けられた棒になるだろう」と叫んだ。参加者は集会の後、新政治民主連合の党事務所とセヌリ党舎前を通り、全経連会館までデモ行進した。
 これらの闘いは、職場に根ざした闘いで実現された。「猛然と地域と現場をかけずり回りながら、1万先鋒隊の力で現場を組織してすべての民衆を私たちの側に獲得しよう」(ハンサンギュン委員長)と、小さな職場から大工場までをオルグして組織したのだ。
 こうして現代自動車労組は9月のスト権投票に組合員約4万9千人の89%を組織し、78%の賛成をかちとってスト権を確立した。韓国GMのストは全世界のゼネラル・モーターズの2割を生産する最大拠点でのストだ。これと結ぶ国際連帯こそ最大の反戦闘争でもある。日本での連帯行動に総決起しよう。

国鉄に闘う新労組が

 日本の労働者階級人民は必ず立ち上がる。われわれはこのことを、2015年の7〜9月安保国会闘争の大高揚で、自分の体を通してつかんだ。それは革共同50年の闘いの蓄積が階級の中に生きていることを示した。
 とりわけ全学連を先頭とする多くの青年・学生が、100万の労働者民衆と呼吸し、結びつき、そこから学びながら、国会闘争の最前線で闘った。それは革命に敵対する日本共産党スターリン主義やシールズ、さらに社民など一切の体制内勢力との一大党派闘争そのものであった。
 この2015年、戦後革命期に続き、国鉄職場で労働組合の全国組織が立ち上がった。神奈川、新潟、福島での動労総連合の新たな労組の結成が、国鉄分割・民営化以来30年の闘いの先頭に立ってきた国労の仲間と、非正規職の青年労働者がともに先頭に立つことで実現したことは、歴史的意義をもっている。
 動労水戸は、ライフサイクル粉砕で12月18〜19日に第1波ストライキに立ち、さらに16年冒頭に第2波、1月中旬に第3波のストを構えている。連帯してともに闘おう。
 さらに満を持して動労総連合を東京に建設し、16年国鉄・参院選決戦に勝利しよう。動労総連合と同時に、闘う学生自治会を全国に建設し16年決戦を闘おう。
 ロシア革命の勝利は、日刊の合法新聞『プラウダ』の発行をもって切り開かれた。宣伝・扇動の大変革で現代革命に勝利しよう。『前進』週2回発行を成功させ、16年決戦に勝ち抜くために、年末一時金カンパと1億円特別カンパを、心から要請します。
 熱い団結をもってともに闘いましょう!

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