【速報版１面-２】
鈴木達夫弁護士の講演（要旨）
　労働運動と参院選勝利で労働者が主人公の社会を

　１年前、衆院選で１万７千人の支持を杉並選挙区でいただきました。選挙と政党は、労働者の政治意識の形成にとって、とても大きな役割を果たします。労働者が主人公の社会をつくるためには、労働者の政党が絶対に必要です。そのために私は昨年２月の都知事選、12月の衆院選に続いて、来年７月の参院選挙に立候補し闘うことを決意しました。
　９月19日の戦争法強行採決から11月のパリ銃撃事件まで、世界中で重大な事件が起きています。その中で安倍と既成政党は今、何をやろうとしているのか。どう動こうとしているのか。
　パリの事件に対して安倍は、「断固テロと対決する」と宣言しました。対応して日本共産党の志位委員長は「国際社会は一致してテロ撲滅のために闘うべきだ」と言い放ちました。しかし、有志連合の空爆で殺されている多くの人たちはどうなのか。その人たちの苦しみ、悲惨に思いを寄せなければならないという声が圧倒的です。
　戦争法に反対して全国で２千万人が立ち上がりました。この人たちとともに、安倍や日本共産党のような、帝国主義と大国の侵略戦争を不問にする流れと対決し、戦争を絶対に阻止するために闘うべき時です。
　そのために私たちは、力ある政治勢力として、新しい労働者の政党として登場しなければならない。戦後革命以来の労働者階級の闘いを共有しつつ、政策、展望、そして未来を語り、その中心に労働者階級がすわりながら、すべての人民を結集する軸をつくり出す。それが新しい労働者の政党の根本原理だと思います。
　国会決戦の直後、日本共産党は記者会見をやり、「民主党などと一緒に国民連合政府をつくろう」と言い出しました。「安保廃棄は棚上げし、凍結する。急迫不正の主権侵害には日米安保を活用してアメリカと共同対処する」と言明しました。とんでもない話です。すべての戦争は「急迫不正の主権侵害に対処する」という口実でやられてきたではないですか。
　また、「一緒に闘う」という、その民主党は３・11福島第一原発事故後に原発を再稼働し、消費税を上げた第二保守党です。こんな共産党の提案が「戦争絶対反対」で立ち上がった人たちに対する答えでしょうか。絶対に違います。そうではないことを、私たちは新しい政党として皆に提起していかなければなりません。
　安倍・自民党は、「憲法に緊急事態条項を入れる」と言っています。この条項は「憲法の自爆装置」とも言われているものです。内閣総理大臣の政令で憲法上の権利を一切停止できる。集会もデモもストライキも禁止する、言論の自由も奪い取る――そういうものが自民党の改憲案です。７月参院選が改憲をめぐる決戦として設定されました。衆議院も解散し、衆参同時選挙ということも言われています。
　安倍は、安保国会決戦で日本の人民の底力をつきつけられ、そこでの対決を恐れて「アベノミクスの第２ステージ」などとほざいています。笑うべきです。第１ステージ自体がもう崩れ去っているではないか。人民をなめるのもいい加減にしろと言いたい。消費税を上げて法人税を下げる。国家が一握りの資本家のためのものであることをこれほど露骨に示していることはない。国家とは何か、戦争とは何か、大いに議論を起こしていきましょう。
　貧困が極限まで進行しています。子どもたちの６人に１人が貧困で給食費も払えない。その貧困の根本原因は今や２千万人に達した非正規労働にあります。非正規労働者と正規労働者の団結をつくり、労働組合を再建していくことが最大の反撃だと思います。
　私たちが生きるために、安倍を倒し、戦争を阻止し、労働者を中心にした社会をつくらなければならない。私は日放労で組合活動をした経験からも、「労働者は、どんな困難な中でも団結し、勝利することができる」という確信を持っています。その力で勝利しましょう。