闘いは進む　青年の職場から
　郵政　ＪＰ労組本部打倒し労働者のための労組つくろう
　東海　須賀川直哉

●マイナンバー配達で要員不足が一層深刻に
　今、どこの郵政職場も要員不足である。外務（集配）はもとより内務（仕分）、貯金、保険担当にいたるまで、資本・当局はコストカットと称してクビを切っている。欠員補充もせず、日々、強労働・強搾取を強制している。私の班の毎朝のミーティングでは「今日は誰が３・４号便（夕方・夜間配達）の応援に出るのか？」という話題が出ない日はない。
　しかも、マイナンバーという「ヒト、モノ、カネ」を国家が独占管理し、侵略戦争をするための国民総背番号通知書留で状況がさらにひどくなった。私の職場では11月中旬からマイナンバー通知カードの配送が始まった。職場の仲間は配送前から「事故（誤配達など）が起きるのは当然」という声を上げていた。
　いざ配送が始まると、毎日毎日、出勤した班員全員が超勤３時間以内で終わればいい方で、４時間は当たり前。１〜２人は36協定の特例条項で定められている５時間を超えないと再配達依頼された郵便物を届けられない。しかも、当日配達予定の郵便を翌日回しにしてまで再配達を優先する逆立ち現象まで起きている。揚げ句の果てには１人当たり２〜３日、廃休（休日出勤）しなければ班の体制が回らない。
　要員不足を労使双方で確認していながら雇い入れてこなかった当局、そして「増員」で闘い切れないどころか首切りを追認してきたＪＰ労組役員に責任がある。
●特例条項適用した本部への怒り高まる　
　さらに、マイナンバー通知カードの配達は約１年前からＪＰ労組本部と本社間で労使協議されていたというが、ＪＰ労組本部は15春闘で36協定の特例条項に「マイナンバー関連郵便の配送」を入れるという裏切りを犯した。本来、特例条項は「天変地異や国会や地方議会の解散」などと厳格に規定されており、マイナンバー関連郵便への適用は絶対におかしい。本部への現場の怒りはますます高まっている。
　交通事故や誤配達などの郵便事故、さらに超長時間労働のために起きている健康悪化に伴う欠勤が増えている。私の職場でも長期休職を余儀なくされている労働者は10人近くいる。これらは労働者の責任ではない！　「手柄は自分、事故は労働者」としている資本・当局の責任だ。まして、北陸地方某局でのマイナンバー書留の「配達証偽造」事件も、当該労働者に責任を負わせることは同じ集配労働者として断じて許せない。マイナンバー制度は絶対反対だ。
　職場の怒りは満ちている。その怒りを組織し「この職場を動かしているのは俺たち労働者だ！すべての権限を俺たちによこせ！」と資本家の打倒、すなわち革命のために働くのが労働組合の役割だ。民営郵政の太鼓持ちに成り下がっているＪＰ労組本部を打倒し、真に労働者のための労働組合をつくり出すために、ともに闘いましょう！