知る・考える　用語解説
　朝鮮戦争／マイナンバー制

朝鮮戦争－朝鮮・日本の戦後革命を圧殺

　第２次大戦後、米ソの秘密協定により北緯38度線を境に南北に分断された朝鮮半島で、１９５０年〜53年に戦われた戦争。50年６月25日未明、38度線付近で北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）軍と南朝鮮（大韓民国）軍が衝突。
　これに対し、アメリカを主力とする16カ国が「国連軍」の名で韓国側に参戦し、後に中国が北朝鮮側に参戦した。主に米軍の爆撃で朝鮮全土の街や村が破壊し尽くされ、南北朝鮮人民の死者は４００万人以上、離散家族は１千万人にのぼった。米軍は原爆の使用も検討した。53年７月27日の休戦協定成立後も講和は行われず、南北分断体制が固定化された。
　戦争の発端は北朝鮮スターリン主義の「武力統一」路線に基づく南朝鮮侵攻であったが、この戦争の本質的・歴史的な性格は、米帝による反革命的な侵略戦争にほかならない。その最大の狙いは、戦争を通じて朝鮮人民の戦後革命の闘いを血の海に沈めることにあった。
　朝鮮戦争は同時に、日本の戦後革命を圧殺し、日本を帝国主義として再建する契機となった。日本全土を米軍の出撃基地と化して戦われたこの戦争で、日帝支配階級はばく大な「特需」を稼ぎ、労働運動を弾圧し闘う労働者を労働組合から排除して、日米安保条約締結、再軍備へと進んだ。

マイナンバー制－「国民総背番号制」が具体化

　国家権力が全住民・法人を監視し管理する「国民総背番号制」の具体化である。個人と法人に番号を付け、コンピューターで全情報を管理して、治安国家化と戦争動員、徴兵制、徴税徹底化と社会保障取り上げを狙う攻撃である。
　自公民と自治労本部などの協力で導入され郵送が始まった「通知カード」には個人番号と氏名、住所、生年月日、性別が記載され、「身分証明書として使える」と宣伝される「個人番号カード」の申込用紙（任意）が同封されている。
　来年から雇用保険などの書類に番号記入を求められ、政府は今後、税や年金、社会保障、銀行口座や戸籍、運転免許証や保険証、カルテ、図書館カード、パスポートなどに拡大していくとしている。勤務先、収入や資産、家族構成、病歴や思想傾向、経歴や犯歴などを丸裸にして掌握し利用することをもくろむ。
　しかし08年住基ネット訴訟の最高裁判決が「国家による個人情報の一元管理は違憲」としたこともあり、マイナンバー法は番号提供を「求めることができる」とするだけで強制できず、提供拒否で罰せられることはない。役所は番号がない書類も受理せざるをえない。「個人番号カード」の申請を拒否し、労組が先頭に立ち職場での番号提供を拒否して闘えば、マイナンバー制は廃止できる。