２０１５年日誌　１１月３日～９日
　辺野古に警視庁機動隊投入／ミャンマーでスーチー派勝利

●日本の核廃絶決議案を米英仏が棄権　国連総会の第１委員会（軍縮・安全保障）は日本が提出した核兵器廃絶決議を１５６カ国の賛成で採択した。だが、昨年までの共同提案国の米英、昨年賛成の仏は棄権に回った。（３日）
●日本郵政株が新規上場　日本郵政グループ３社が東京証券取引所第１部に株式を新規上場した。個人投資家などの買い注文が集まった。（４日）
●英外相「墜落は爆弾の可能性」　エジプト東部シナイ半島でロシアのコガリムアビア社の旅客機が墜落したことについて、ハモンド英外相は機内に持ち込まれた爆発物による可能性が高いとの見方を示した。ＩＳ系の武装組織は、「墜落させたのはわれわれ」との新たな声明を発表した。（４日）
●辺野古に警視庁機動隊投入　名護市辺野古新基地建設に対する抗議行動が続く米軍キャンプ・シュワブのゲート前に、警視庁機動隊１００人以上が投入された。県機動隊と合わせて総勢２００人規模となり、座り込み中の市民に逮捕者とけが人が出た。（４日）
●ＴＰＰ協定全文公表　12カ国が合意したＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の協定文書の全文が、各国のサイトで英文で公表された。（５日）
●ＮＨＫへの聴取を「圧力」と批判　放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）は意見書を発表。ＮＨＫ番組の過剰演出問題で高市早苗総務相がＮＨＫを厳重注意したことや自民党がＮＨＫ幹部を呼んで説明させたことを、「政権党による圧力」「個別番組の内容への介入は許されない」と強く批判した。安倍政権のメディアに対する一連の介入、威圧への警告を発した形。（６日）
●沖縄知事、是正勧告を拒否　沖縄県の翁長雄志知事は、名護市辺野古埋め立て承認取り消しをめぐり、政府の見解を問う公開質問状を石井啓一国交相に発送したと発表した。あわせて、承認取り消しを無効化する代執行手続きで、国交省の是正勧告を拒否する回答の文書も発送した。（６日）
●中国・台湾が初首脳会談　中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統がシンガポールで１９４９年の分断後初の首脳会談を行い、「一つの中国」原則を確認した。台北では会談への１千人規模の抗議活動が行われた。（７日）
●伊方原発避難訓練　四国電力が再稼働を目指す伊方原発（愛媛県伊方町）で、地震による過酷事故を想定した国の原子力総合防災訓練が始まった。原発西側の住民約５千人が大分県に船で避難することが想定されているが、参加した住民は約70人。（８日）
●ミャンマー総選挙でスーチー派が勝利へ　ミャンマーの総選挙が投開票され、25年ぶりに参加したアウンサンスーチー氏の野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）が躍進し第１党となることが確実となった。（８日）
●ブラックバイト、学生６割経験　「ブラックバイト」が問題化する中、厚労省の調査でアルバイト経験のある学生の６割が残業代不払いや勤務シフト強制などのトラブルを経験したことがわかった。（９日）