２０１５年日誌　10月2７日～11月２日
　辺野古埋め立て本体工事強行／米がシリアに特殊部隊投入

●人民元が「主要通貨」に　中国の人民元が15年中にも、ドル、ユーロ、ポンド、円に続き国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に採用されることになり、「主要通貨」に仲間入りする。（27日）
●辺野古埋め立て強行　政府は沖縄県名護市辺野古の沿岸部で、基地建設に向け埋め立ての本体工事を強行。抗議する市民を警察が逮捕した。（29日）
●高校生の政治活動「校外」解禁　文科省は選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられたことを受け、高校生が放課後や休日に校外で行う政治活動や選挙運動を容認する通知を、都道府県教育委員会などに出した。１９６９年の文部省（当時）通知は廃止。ただ校外での違法、暴力的なものや校内での活動は制限または禁止とした。（29日）
●物価２％上昇達成、また先送り　日銀は「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を発表し、前年比２％上昇の物価目標を達成する時期について「16年度前半ごろ」から「16年度後半ごろ」に先送りした。（30日）
●製造就業者１千万人割れ　総務省が発表した９月の製造業の就業者は２年９カ月ぶりに１千万人を割り込み、９９２万人だった。１９６１年６月以来、54年ぶりの低水準。（30日）
●米がシリアに特殊部隊投入　米オバマ政権は、イスラム国（ＩＳ）掃討作戦のために、シリアに最大50人の特殊部隊を投入することを決めた。ＩＳと戦う反体制派を支援する。（30日）
●辺野古に警視庁が機動隊派遣　辺野古基地建設の反対派市民への対応で、米軍キャンプ・シュワブゲート前の警備に警視庁が百数十人の機動隊を派遣することがわかった。（31日）
●３年半ぶりに日中韓首脳会談　安倍首相は韓国のパククネ大統領、中国の李克強首相とソウルで日中韓首脳会談を約３年半ぶりに開いた。年１回の定例化や日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉加速、朝鮮半島における核兵器開発に反対することなどを確認した。（11月１日）
●トルコ総選挙、与党が過半数超　トルコ総選挙で、エルドアン大統領が実権を握る与党・公正発展党（ＡＫＰ）が過半数を上回った。（１日）
●ソウルで日韓首脳会談　安倍首相はパククネ大統領とソウルで会談し、慰安婦問題の早期妥結をめざすことで一致した。安倍首相は、韓国側が再び政治問題化させないと確約することが条件になるとの考えを示した。（２日）
●辺野古基地建設で沖縄県が不服審査を申請　辺野古基地建設をめぐり、埋め立て承認取り消しの効力を石井啓一国土交通相が止めたのを不服として、沖縄県は第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た。（２日）
●米韓国防相会談で日米韓の連携強化を確認　アメリカのカーター国防長官が韓国のハンミング国防相とソウルで会談した。朝鮮半島有事の際には、北朝鮮の核やミサイルを探知し破壊するなどとした新たな作戦計画を立てることで合意。日米韓の連携強化を確認した。（２日）