２０１５年日誌　１０月１３日～１９日
　日本共産党が会見「日米安保容認も」／中国成長率７％割れ

●沖縄県知事、辺野古承認取り消し　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、翁長雄志知事は移設予定地の同県名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した。国が進める移設作業は法的根拠を失った。中谷元・防衛相は記者会見で、移設作業を一時中断する考えを述べた。（13日）
●辺野古、国が不服審査請求　辺野古の埋め立て承認を県が取り消したことに対抗し、防衛省は石井啓一国土交通相に対し、行政不服審査法に基づく不服審査請求を行った。取り消しの効力をいったん止める執行停止も同時に申し立てた。（14日）
●川内原発２号機再稼働　九州電力は川内原発２号機を再稼働した。新規制基準のもとでの再稼働は、８月の川内原発１号機に続いて全国２番目。（15日）
●岩国騒音で国に賠償命令　岩国基地（山口県岩国市）の騒音訴訟判決で、山口地裁岩国支部の光岡弘志裁判長は、死亡した１人を除く原告全員に総額約５億５８００万円の損害賠償を支払うよう国に命じた。米軍機や自衛隊機の飛行差し止めなどの請求は退けた。（15日）
●日本共産党が会見、「日米安保容認も」　共産党の志位和夫委員長は都内で記者会見し、「国民連合政府」が実現すれば「日米安保条約の枠組みで対応する。急迫不正の時には自衛隊を活用する」と述べ、党綱領で掲げる日米安保条約の廃棄や自衛隊解消などの政策を凍結する考えを示した。（15日）
●米、アフガニスタン駐留延長へ　オバマ米大統領は、来年末までにアフガニスタン駐留米軍を撤退させる計画を見直し、部隊の駐留を延長させる方針を明らかにした。タリバーンの攻勢や「イスラム国」（ＩＳ）などの台頭による治安の悪化で、撤退が困難になったという。（15日）
●辺野古の環境委員に寄付・報酬　普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、国の工事を環境面から監視する専門家委員会の委員３人（横浜国立大院教授・中村由行委員長など）が、就任決定後の約１年間に移設事業を受注した業者から計１１００万円の寄付金を受けていたことがわかった。他の１委員は受注業者の関連法人から報酬を受けていた。同委員会は仲井真弘多前知事時代の14年に国が設置。（19日）
●中国成長率７％割れ　中国の国家統計局が発表した15年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、実質成長率が前年同期比で６・９％増。７％を割り込むのは、リーマンショック後の09年１〜３月期以来６年半ぶり。（19日）
●ＴＰＰで重要５項目の関税撤廃３割　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉で大筋合意した関税分野の内容の一部が明らかになった。日本が重要５項目（米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖）とする５８６品目の約３割にあたる１７４品目が撤廃される。関税撤廃を免れた米や牛・豚肉の枝肉などの主要品目についても関税の大幅引き下げや輸入枠の新設などが実施される。（19日）