公務員秋闘　「Ｄ評価で解雇」阻め
　絶対反対で団結し11・１へ

むき出しの雇用・賃金破壊許すな

　全国自治体の秋季年末闘争（秋闘）は、重大な闘いとなった。２０１６年度施行の改悪地方公務員法を先取りする人事評価による狙い撃ち解雇との激突が始まった。
　大阪・橋下徹市長は９月30日、12年成立の職員基本条例を初適用し、「２年連続最低の人事評価（Ｄ評価）」を口実に技術職と事務職の２人を分限免職、事務職１人を降任・降格処分にした。「ミスは労働者の責任」「能力不足」として人員不足にあえぐ職場の労働者を脅し、解雇も降格も当局の「自由」とする全労働者への攻撃だ。現場に怒りが渦巻いている。
　橋下が狙った大阪丸ごと民営化は現場の絶対反対の闘いで破綻し橋下自身が打倒された。今回の攻撃は11月大阪府知事・市長ダブル選を前にした橋下の最後のあがきだ。大阪市職の動労千葉派はこれを徹底弾劾し、闘いは労働者の団結で勝利できると力強く宣言した。
　大阪を先端に改悪地公法との攻防が全国で始まった。日帝・総務省は13年４月段階で全国自治体の34・６％しか人事評価制度が実施されていないとして、これまでの「勤務評定」と改悪地公法の「人事評価」の違いを強調し、能力評価と業績評価（目標管理）を活用して「能力本位の任用」「勤務成績を反映した給与」「厳正、公正な分限処分」を掲げた雇用・賃金破壊と団結破壊を実行させようとしている。これと対決する15秋闘だ。

戦争法と一体の労組解体の攻撃

　世界大恐慌が深まり、日帝経済の破滅が迫っている。国会闘争の爆発と国鉄闘争に追い詰められた安倍は朝鮮侵略戦争と国内階級戦争に突進している。15秋闘に決起し、戦争法と一体の労組解体攻撃を打ち破ろう。
　８月人事院勧告は形ばかりの賃上げと50代後半層の賃下げ、就業時間をバラバラにするフレックスタイム制拡充を打ち出した。それに続いて全国自治体で人事委員会勧告が出されている。勧告で出された賃上げ分などはこの間の賃下げと手当削減分に及ばず、手取りは大幅減のままだ。10月からの公務員共済年金の厚生年金への統合で、現業職では掛け金が月に平均１万１千円上がる。これまでの賃金月額と調整手当に、扶養手当や通勤手当、超勤手当なども加えて算出されるからだ。実質大幅賃下げだ。年金給付も減らされる。
　さらに東京都当局などは、「住民に対する説明責任」と称して労使合意すら踏みにじり「職務と給料の乖離（かいり）を改善する」とする抜本改悪を打ち出した。同時に一時金（勤勉手当）に占める成績率を拡大し、労働者全体からこれまで以上にむしり取った上で「成績上位者」に割増支給する分断攻撃を激化させようとしている。
　労働者の分断と団結破壊は民営化・外注化による全員解雇・総非正規職化に直結する。ＪＲを切っ先とする全労働者への攻撃だ。階級意識の解体は自治体の根本的変質と一体であり戦争動員の先兵にする攻撃だ。組合員である係長級職員の中間管理職化が進められ、徴税や福祉業務をはじめ貧困世帯から根こそぎ奪い取ることが「成果」とされる成果主義がまかり通ろうとしている。
　逆に、正規・非正規の分断を超えて団結し絶対反対の闘いを巻き起こすなら、新自由主義の労働者支配は根幹から崩れ去ることとなるのだ。

怒りを解き放ちストで闘おう！

　大恐慌が深まり、安倍の階級戦争が本格化している。「労使協調」を前提とする体制内労組幹部の路線は最後的に破産し、階級的労働運動が主流派として躍り出る時が来た。
　「民主党は公務員給与２割減で維新に譲歩したため、維新が慎重姿勢を崩していない消費税増税などの受け入れを迫る」などとする民主党・維新の党の政策合意が10月５日付日経新聞でリークされ、その打ち消しに連合と自治労本部が必死になっている。しかし公務員賃金２割削減も消費増税も、自治労本部の「税と社会保障の一体改革」路線そのものではないか。
　体制内幹部の制動を打ち破る絶対反対の闘いが団結を生み力関係を変える。安倍を追い詰めた13年４・26自治労全国ストは都労連12秋闘29分ストから始まった。動労千葉は16春闘を非正規職の大幅賃上げを軸に闘う方針を大会で確立した。大幅賃上げと人事評価制度撤廃、民営化・外注化阻止、非正規職撤廃をかけ15秋闘をストで闘おう。
　11・１集会にはパククネ政権の労組破壊と闘いぬく民主労総・公務員労組が大挙参加する。国鉄闘争を基軸に全国の職場で闘い、11・１に大結集しよう。
（大迫達志）