ＮＴＴ労働者は１１・１へ
　「光コラボ」による合理化と対決し 外注化・総非正規職化を打ち破ろう
　革共同電通労働者委員会

　安倍政権は１千万人の労働者階級の不退転の決起に追い詰められて戦争法を強行しました。それと一体の攻撃として辺野古新基地建設にのめり込んでいます。原発再稼働を推し進め、福島の怒りを圧殺しようとしています。福島の怒り、沖縄の怒り、そして全国と全世界の労働者階級の怒りが巻き起こっています。
　求められているのは「万国の労働者、団結せよ！」の思想と実践です。今年の11月労働者集会には日・韓・米・独の労働者に加え、中東での戦争を止めるためにトルコの労働者も参加します。労働者の国際連帯に沖縄の「基地の島」「非正規職の島」の現実を根底から変革する道があります。11・１集会へ全国から参加しましょう。

高線量地域への帰還強制許すな

　安倍政権は福島の怒りを圧殺するために、２０１１年３・11などなかったかのように振る舞っています。九州の川内原発再稼働を皮切りに全国で原発の再稼働を推し進めようとしています。
　いつの間にか「放射線被曝安全基準」が年間１㍉シーベルトから20㍉シーベルトに引き上げられ、内部被曝は問題にもされず、全域避難となっていた楢葉町への帰還の強制を突破口に、17年３月には全地域で一斉に帰還を強いようとしています。１人あたり月10万円の「精神的損害賠償」も18年３月に打ち切り、福島県は自主避難者の「みなし仮設住宅」の無償提供を17年３月に打ち切るとしています。
　高放射線量地域への帰還の強制は、国家による被曝の強制です。原発労働者・除染労働者を始め自治体・教育・郵政・ＮＴＴ・ＪＲなどの労働者への被曝労働の強制を絶対に許してはなりません。安倍政権がどう言いつくろおうが、小児甲状腺がん１３８人という数字が事実を物語っています。今や福島だけでなく茨城県北茨城市や千葉県松戸市でも健康被害が広がっています。

沖縄の怒り体現し基地建設阻む

　高線量地域への帰還の強制と被曝労働の強制に絶対反対で闘う労働組合が必要です。
　沖縄では、県民の圧倒的多数が反対する辺野古新基地建設を再開し、ボーリング調査の終了を待たずに本体の埋め立て工事を始めようとしています。戦後70年間「基地の島」とされてきた現実、沖縄の労働者を基地に縛り付けるための「沖縄振興策」のもとで「非正規職の島」とされてきた現実は、青年と学生の未来を奪い続けています。
　しかし、沖縄の怒り、福島の怒りは全国の労働者階級の怒りとして爆発しました。戦争法への１千万人の決起は、崩壊する新自由主義を打倒するまでやむことのない歴史的な決起の開始です。
　その先頭に民営化、外注化・非正規職化と闘う動労千葉派＝階級的労働運動派の不屈の闘いがあります。動労千葉・動労水戸に続く動労総連合建設の闘いが、神奈川で、新潟で、そしてついに福島でも開始されました。
　ＮＴＴ労働者もまた、福島で、沖縄で、広島で、全国で闘ってきました。私たちの闘いが１千万人の労働者階級と結びつく時代を、わが手で切り開いてきたのです。
　新自由主義の崩壊はＮＴＴ資本を直撃しています。電電公社の民営化はＪＲと同様に技術継承と安全を無視するＮＴＴ職場をつくってきました。
　「光コラボレーション」は「第２の電電民営化」と言うべき究極の大合理化＝外注化・非正規職化の攻撃です。
　「光コラボレーション」とはＮＴＴから光アクセスサービス（フレッツ光）などの提供を受けた事業者が、自社サービスと光アクセスサービスなどを組み合わせて提供するものです。

職場廃止の攻撃との決戦に立つ

　これを通してＮＴＴは東西のＮＴＴ会社そのものを「卸売り」に出し、解体して延命しようとしています。
　ＮＴＴ西日本は「ＮＴＴ西日本グループの新成長戦略」の柱に光コラボを据え、徹底的な合理化を進めようとしています。「ブロック１拠点化」も「光コラボの本格的展開」のためとされ、それを踏まえた「人員政策」は広域流動の常態化にほかなりません。ＮＴＴ労組執行部は「真摯（しんし）な労使間論議で課題の前進を」（８・29付『ＮＴＴ労組』第６１８号）だの「九州ブロックの安定した経営基盤の確立に向け論議」（８・31付『九州８県伝』第88号）だのと唱え、これを組合員に押し付けようとしています。
　営業系の全廃と設備系の丸投げ外注化に、ＮＴＴ資本はかじを切りました。広域流動＝本土への異動は、まさに「片道切符」です。ブロック１拠点化とは、沖縄の職場はなくすということです。
　拠点集約＝職場廃止の攻撃は、まず合理化から始まります。「光コラボの営業の本格化」による「新たな業務に積極的に柔軟に対応できる体制とスキル」が叫ばれる中で、営業系はこれまで以上の業務が要求されるようになります。これを「九州スタンダード」と言いなして合理化を進めていくのです。職場には余裕がなくなり、強労働が強いられ、結果として退職者も増えていきます。「自主退職」という形で首を切るのがＮＴＴ資本の常套（じょうとう）手段です。
　最後の言葉が「異動」です。かつての離島事業所廃止の時も、家庭を持つ女性労働者は自主退職に追い込まれました。沖縄のＮＴＴ労働者全体にこうした攻撃がかけられようとしているのです。
　拠点集約＝職場廃止の攻撃との決戦が始まりました。何としても私たちの職場を守り抜かなければなりません。
　これはＮＴＴ労働者だけの問題ではありません。沖縄の米軍基地で働く労働者に対し、安倍政権（＝防衛省）はＩＨＡの労働者を非正規職にすると通告してきました。

「非正規職の島」の現実を覆そう

　防衛省が賃金を支払う基地労働者の人数は、日米地位協定に基づく特別協定によって決められています。この人数を削減すれば、必然的に基地労働者は解雇となります。昨年５月末段階で、沖縄の基地労働者８９１３人のうち３分の１の２７１２人がＩＨＡで働いています。この２７１２人が非正規職化されようとしているのです。これは沖縄の基地労働者約９千人の総非正規職化に道を開く攻撃です。
　これは労働者を分断して労働組合を解体するか、労働組合を資本（基地労働者の場合は防衛省や米軍）の言いなりになる御用組合に変質させる攻撃です。こうして沖縄の労働者を基地に永遠に縛り付けようとしているのです。「基地の島」と「非正規職の島」の現実は表裏一体の関係です。
　ＮＴＴ資本は「基地の島」＝「非正規職の島」の現実を固定化し、強化する役割を最先端で担ってきました。そしてＮＴＴ労組執行部は、「雇用確保」の名でＮＴＴ資本のあらゆる施策を丸のみしてきました。
　ＮＴＴ資本は「光コラボ」を通して沖縄のＮＴＴ職場の丸ごと廃止を狙っています。もはやＮＴＴ資本やＮＴＴ労組執行部に唯々諾々（いいだくだく）と従うわけにはいきません。ＮＴＴ労働者の闘いは「基地の島」「非正規職の島」の現実を根底から変革する位置にあります。
　私たちと青年労働者の未来を守るために、民営化、外注化・非正規職化と闘うＮＴＴ労組を私たち組合員一人ひとりの手でつくり出しましょう。11・１労働者集会への参加を呼びかけます。

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▼ＩＨＡ　日米地位協定第15条に規定する諸機関労務協約という意味で、売店、社交クラブ、劇場などで働く基地労働者に適用される。