２０１５年日誌　９月29日～10月５日
　安倍政権が安全保障関連法を公布／ＴＰＰが「大筋合意」

●18歳からの投票に副教材　文部科学省と総務省が、選挙や政治について学ぶ高校生向け副教材と教員用の指導書をつくったことを発表した。年末までに全国の高校に配られる。（29日）
●インドネシアの高速鉄道、中国案を採用　日本と中国が受注を競っていたインドネシア初の高速鉄道建設を中国が受注する見通しになった。（29日）
●安倍首相と米副大統領、同盟強化を確認　アメリカを訪問中の安倍首相がバイデン米副大統領と会談。首相は９月に安全保障関連法が成立したことを伝え、「今後も地域や国際社会の平和と安定のために日米で一層緊密に取り組んでいきたい」と語った。（30日）
●ロシアがシリアで空爆　ロシア軍はシリア領内で「イスラム国」への空爆を始めた。ロシア政府はシリアのアサド大統領の要請だとし、地上部隊の派遣は否定した。（30日）
●安保法公布　安倍政権は集団的自衛権を使えるようにした安全保障関連法を公布した。施行は来年３月末までに行われる。（30日）
●外国人実習生巡る違反最多　外国人技能実習生を受け入れている企業で、違法な時間外労働など労働基準関係法令の違反件数が、２０１４年に前年の約１・６倍の２９７７事業場となり過去最多。厚生労働省が発表。（30日）
●横須賀にロナルド・レーガン入港　米海軍の原子力空母ロナルド・レーガンが米海軍横須賀基地（神奈川県）に入港。横須賀を母港とする原子力空母は２隻目。現地では市民団体が抗議集会を行った。（１日）
●防衛装備庁が発足　防衛省の外局となる防衛装備庁が約１８００人で発足した。自衛隊が持つ武器の開発から購入、民間企業による武器輸出の窓口役までを一元的に担い、約２兆円の予算を握る巨大官庁となる。（１日）
●ＧＤＰ６００兆円目標に安倍首相は強気　現在約５００兆円の国内総生産（ＧＤＰ）を２０２０年ごろに６００兆円にする目標を、安倍首相は「十分可能」と自信を見せた。しかし日本商工会議所の三村明夫会頭は「現実的にはちょっと無理」、経済同友会の小林喜光代表幹事は「ありえない数値」と指摘した。（１日）
●米が誤爆、16人死亡　アフガニスタン北部のクンドゥズで国際医療ＮＧＯ「国境なき医師団」の運営する病院が米軍によって空爆を受け、患者やスタッフ計16人が死亡した。（３日）
●マイナンバー法施行　住民一人ひとりに12けたの番号を割り振るマイナンバー（社会保障・税番号）法が施行。マイナンバーは、政府や地方自治体が管理する税や社会保障についての個人情報を結びつける。国による管理強化との懸念も根強い。（５日）
●ＴＰＰが大筋合意、環太平洋に巨大経済圏　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は、米アトランタでの閣僚会合で大筋合意した。これでＧＤＰで世界の４割近くを占める巨大経済圏がアジア太平洋地域に生まれるとされる。ＴＰＰは各国の議会承認などを経て発効する。（５日）