２０１５年日誌　9月22日～28日
　安倍が記者会見で「新３本の矢」／米中首脳会談、南中国海問題で対立

●ＥＵ、難民12万人割り当て合意　欧州連合（ＥＵ）は緊急の内相理事会を開き、欧州に押し寄せる難民のうち計12万人を加盟国に割り当てる案で合意した。ハンガリー、チェコ、スロバキアなどはこの案に反対。（22日）
●首相会見、「新３本の矢」「ＧＤＰ６００兆円目標」など提示　自民党は党本部で両院議員総会を開き、安倍晋三首相の無投票再選を正式に決めた。首相は記者会見で「強い経済、子育て支援、社会保障」の「新３本の矢」を提唱し、国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円達成などを目標に掲げた。（24日）
●物価、「異次元緩和」以来初の下落　総務省が発表した８月の全国消費者物価指数は、価格変動が大きい生鮮食品をのぞく指数が前年同月比マイナス０・１％の１０３・４となり、日本銀行の黒田東彦総裁による「異次元の金融緩和」が始まった２０１３年４月以来、初のマイナスとなった。（25日）
●景気判断、「実質下げ」　内閣府が公表した９月の月例経済報告で、景気の基調判断を前月より実質的に引き下げ、「一部に鈍い動きも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」とした。下方修正は11カ月ぶり。（25日）
●下村文科相、交代へ　下村博文文科相は記者会見で、新国立競技場問題の責任を取って辞任する意思を安倍首相に伝えたことを明らかにした。首相からは10月上旬に予定する内閣改造まで続投を要請され、了承した。（25日）
●民主、共産が党首会談　民主党の岡田克也代表と日本共産党の志位和夫委員長が会談した。志位委員長は将来の連立政権を念頭にした選挙協力を呼びかけたが、岡田代表は連立を前提とした協力に難色を示した。民主党は、維新の党とつくる選挙協力のための協議会にも共産を入れない方針。（25日）
●首相、安保法反対論を批判　安倍首相は記者会見で、安保関連法について「戦争法案、徴兵制なる無責任なレッテル貼りが行われたことは大変残念」と述べ、反対論を批判した。（25日）
●防衛省の研究費、大学などに９件　軍事利用を目的に大学や国の研究機関に研究費を支給する初の試みとして防衛省が公募した「安全保障技術研究推進制度」に、東京工大など４大学を含む９件の採択が決まった。（25日）
●米中が首脳会談　オバマ米大統領と中国の習近平国家主席がホワイトハウスで会談した。南中国海での岩礁埋め立て問題でオバマ大統領が「深刻な懸念」を表明したのに対し、習主席は「中国の領土だ」と反論。（25日）
●国会閉幕、法案成立率88％　戦後最長となる２４５日間の会期にわたった通常国会が閉会した。政府が提出した75法案のうち成立したのは66本で、成立率は88％。（27日）
●カタルーニャ独立派、州議会で過半数　スペインのカタルーニャ州議会選挙で、同州の独立を掲げる独立派が過半数を制した。（27日）
●武器使用基準、見直し着手　防衛省は安保関連法の施行に向け、自衛隊の武器使用基準を定めた部隊行動基準（ＲＯＥ）の見直しに着手した。（28日）