２０１５年日誌　９月８日～１４日
　経団連「武器輸出推進を」／改悪労働者派遣法が成立

●中国の輸出、５・５％減　中国の税関総署が発表した８月の貿易統計によると、輸出が前年同月比５・５％減の１９６９億㌦（約23・５兆円）となり、２カ月連続で減少した。輸入は同13・８％減の１３６６億㌦（約16・３兆円）だった。（８日）
●ＧＤＰが年１・２％減　内閣府が発表した２０１５年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報は、物価変動の影響をのぞいた実質成長率が前期（１〜３月期）より０・３％減った。年率換算では１・２％減で、８月発表の１次速報（年率１・６％減）から上方修正された。修正の主な要因は在庫の増加によるもので、ＧＤＰの内容が改善したとはいえない。（８日）
●安倍首相が自民総裁再選　安倍晋三首相は自民党総裁選で、無投票での再選を決めた。10月上旬に行うと見られる内閣改造では、主要閣僚は留任させる方向で調整が進んでいる。（８日）
●鬼怒川決壊、６５００棟浸水　温帯低気圧と台風17号の影響で関東と東北地方に記録的な大雨が降り、各地で被害が発生した。茨城県常総市では市内を流れる鬼怒川の堤防が決壊、浸水域は約20平方㌔に及び、約６５００棟が浸水した。（10日）
●経団連「武器輸出推進を」　 経団連（日本経済団体連合会）は、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。10月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。（10日）
●郵政上場、11月４日に　日本郵政と子会社２社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）の株式上場が東京証券取引所に承認され、上場予定日が11月４日と正式に決まった。（10日）
●川内原発１号機が営業運転開始　新規制基準下で初めて再稼働した九州電力川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県）が原子力規制委員会の最終検査を終え、営業運転へ移行した。川内１号機は８月11日に原子炉を起動して再稼働した。その後も規制委の検査が続き、最終検査が行われた。（10日）
●労働者派遣法改定が成立　働く人を代えれば企業が派遣社員をずっと受け入れられるようになる労働者派遣法改定が衆院本会議で可決・成立した。（11日）
●辺野古移設作業再開　政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設予定地の同県名護市辺野古沿岸部で、中断していた移設作業を再開した。（12日）
●沖縄県知事、辺野古承認取り消し着手　米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり、沖縄県の翁長雄志知事は移設予定地の名護市辺野古の埋め立て承認を取り消す手続きに入った。政府は県の動向にかかわらず、今秋中にも埋め立て作業などを再開する構え。（14日）
●福島第一、処理地下水を海へ初放出　東電は、福島第一原発の建屋周辺でくみ上げた放射性物質を含む地下水を「浄化」して海に流す「サブドレン計画」で、トリチウムを含む地下水を初めて放出した。（14日）