【速報版１面-１】
戦争法案絶対阻止
　９・１３国会包囲―銀座デモへ
　午後２時国会正門前
　青年・学生を再び戦場に送るな

全国の労働者、学生、市民のみなさんに、９月13日の国会包囲大闘争と銀座デモへの大結集を呼びかけます！　戦争法阻止の闘いは、いよいよ最大の決戦局面を迎えました。安倍政権は14日の週に狙いを定め、参院での採決を強行しようとしています。全国の労働者民衆のありったけの力を結集し、絶対に阻止しましょう。それぞれの職場、学園、地域で仲間に呼びかけ、午後２時、国会正門前に集まり、「戦争法案反対」「安倍を倒せ」の怒りで国会を包囲しましょう！

全国から総力結集しよう

　８月30日に12万人が国会を包囲し、同時に全国３００カ所以上、総勢１００万人規模の戦争絶対反対の大行動が爆発したことで、安倍政権は今やがけっぷちにおいつめられています。しかし安倍は、上海株暴落に始まる「中国ショック」で世界大恐慌が激化し、「アベノミクス」が破綻の危機に直面する中で、この危機を戦争で突破しようと必死になっています。14日の週にも戦争法の参院での採決が狙われています。戦争絶対反対の声を上げる幾百万の労働者民衆と安倍政権との「倒すか倒されるか」の決戦の時を迎えました。
　安倍は戦争の準備を着々と進めています。全国で戦争反対の怒りが爆発した８・30大行動の翌31日から、自衛隊と米軍およそ４千人が参加するかつてない大規模な上陸演習・実弾射撃訓練が米カリフォルニア州で始まりました。これは８月下旬に韓国で行われた米韓合同軍事演習と一体であり、朝鮮半島への上陸作戦を想定したものです。
　国会答弁で安倍や防衛大臣・中谷元が述べているように、戦争法の最大の狙いは、朝鮮半島有事に自衛隊を参戦させることにあります。８月25日未明に起きた米陸軍の相模総合補給廠（しょう）の爆発火災事故も、日米が朝鮮半島での戦争を準備する中で発生した恐るべき大事故です。絶対に許せません。
　他方で、安倍政権による武器輸出三原則の撤廃に伴い、５月には横浜で日本初の大規模な兵器展示会が開かれました。三菱重工業や川崎重工業、石川島播磨重工など名だたる軍需産業企業が20社以上も出展し、海外に兵器を売り込もうとアピールしました。戦争でもうける「死の商人」たちが次々と名乗りを上げ、安倍の戦争政治を後押ししているのです。さらに政府は、軍需産業の海外進出を促進するために巨額の補助金制度を新設するほか、現在は原則禁止されている日本企業による海外軍需企業への出資・買収も解禁しようとしています。
　「国民の命と幸福を守る」と称して安倍がやろうとしている戦争は、実際には戦争で金もうけする１％の巨大資本の利益のために、99％の労働者民衆を殺し合わせる戦争にほかなりません。

　第２章　危機深める安倍政権倒せ

　国会を包囲する大抗議闘争と一体で、今こそ労働組合がストライキで闘うことが求められています。８・30全国１００万人規模の決起は、ゼネスト情勢の始まりを示しています。
　韓国では民主労総によるパククネ政権打倒のゼネストが２波にわたって闘われ、今秋さらに大規模なゼネストが準備されています（２面参照）。インドでは９月２日、政府の労働法改悪に反対するゼネストに史上空前の１億５千万人が決起しました。沖縄でも、辺野古基地建設への怒りが１９７１年以来の全島ゼネストとなって爆発しようとしています。
　戦争をしようとする政府が最も恐れるのは労働者の団結であり、労働組合の力です。そのことは、１９８０年代に国鉄分割・民営化を強行した当時の首相・中曽根が「分割・民営化で国鉄の労働組合をつぶし、総評（日本労働組合総評議会）をつぶしてから憲法を改正する」と公言したことからも明らかです。
　国鉄分割・民営化こそ労働者の貧困と無権利化、総非正規職化の原点であり、今日の安倍政権まで続く改憲・戦争攻撃の出発点でした。しかし、この分割・民営化に伴う国鉄労働者の解雇がまったく違法な不当労働行為であったことが、動労千葉の30年間の不屈の闘いを通じて明るみに出されました。６月30日、ついに最高裁もこれを認めました。
　今こそ労働者が労働組合のもとに団結し、ストライキで反撃に立つ時です。労働者がゼネストで戦争動員を拒否すれば戦争はできません。戦争法案を廃案に追い込む力もこの中にあります。
　そして韓国・中国・アメリカを始めとする労働者との国際連帯こそ、戦争を阻止する力です。
　９・13国会包囲大闘争と銀座デモに集まり、戦争阻止・安倍打倒の大ゼネストの突破口をこじ開けましょう！