２０１５年日誌 ９月１日～７日
　インドで１億５千万人のゼネスト／中国が大規模軍事パレード

●原発再稼働へ、経産相が業界に加速促す　宮沢洋一経済産業相は、東京都内で大手電力会社トップらと懇談し、再稼働に向けた対応を急ぐよう促した。（２日）
●インドで１億５千万人の大ゼネスト　インドでモディ政権の労働法制の改定に反対して１億５千万人がゼネスト。改定案はレイオフ（一時解雇）や生産性の低い工場の閉鎖を容易にするもの。（２日）
●中国が軍事パレードで軍事力誇示　中国共産党と軍、政府は「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年」の記念式典を北京・天安門広場で開き、大規模な軍事パレードを行った。この記念式典で軍事パレードは初めて。（３日）
●ＥＣＢが金利据え置き、成長見通し下方修正　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は理事会で、ユーロ圏19カ国の政策金利を過去最低の年０・05％のまま据え置くと決めた。また、新興国の経済減速や原油安などを受け、経済成長や物価の見通しを下方修正した。（３日）
●インドネシアの高速鉄道、日中案ともに不採用　日本と中国がそれぞれ受注を目指してきた、インドネシア初の高速鉄道の計画について、ダルミン経済調整相は高速から中速鉄道に計画を見直す方針を明らかにした。日中双方の案とも採用されなかった。（４日）
●川内２号機、11日燃料搬入へ　九州電力は川内原発２号機（鹿児島県）の原子炉への核燃料の搬入を、11〜14日に行う予定であることを原子力規制委員会に伝えた。川内２号機は10月中旬の再稼働を目指している。（４日）
●楢葉町へ帰還した住民は１割未満　東京電力福島第一原発事故で福島県楢葉（ならは）町に出ていた避難指示が解除された。全自治体規模で解除されるのは初めて。戻ったのは、住民７４００人のうち１割にも満たない。昨年７〜11月の調査では住宅地の空間線量の平均が毎時０・３㍃シーベルトで、政府は「帰還して居住することは可能」と説明する。（５日）
●Ｇ20閉幕、中国に改革促す　トルコのアンカラで開かれていた主要20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が閉幕。会議では中国の過剰な生産設備など経済の構造的な問題について改革を求める要望が続いた。中国の減速をきっかけとする世界的な金融市場の動揺について、具体的な協調策は打ち出せなかった。（５日）
●離島想定し自衛隊、米軍の訓練に参加　米カリフォルニア州で行われている米軍主催の水陸両用作戦訓練「ドーン・ブリッツ（夜明けの電撃戦）」で、自衛隊は後方支援の部隊を初めて上陸作戦訓練に参加させた。陸海空の３自衛隊あわせて約１１００人が訓練に参加している。（６日）
●協議物別れ、辺野古の作業再開へ　政府と沖縄県は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題などを話し合う最後の集中協議を首相官邸で開いた。協議は平行線に終わり、政府は移設先の名護市辺野古での作業を再開する方針を伝えた。（７日）