２０１５年日誌 ８月２５日～３１日
　防衛予算概算要求が５兆円超／福島の小児甲状腺がん＆疑い１３８人に

●日本の宇宙技術、海外売り込みへ　政府が新組織「宇宙システム海外展開タスクフォース」を発足させた。現在年約３千億円の売り上げ規模を、今後10年間累計で５兆円にするのが目標。売り込み先候補はタイやトルコ、中東諸国など。国産ロケットによる衛星打ち上げなどを提案する。（26日）
●潜水艦売り込みへ豪で説明会　オーストラリア政府が進める潜水艦導入計画で、防衛省や経産省、三菱重工業、川崎重工業などの代表団が南オーストラリア州で説明会を開き、地元の防衛産業関係者にアピールした。（26日）
●自主避難者へ最大10万円の引っ越し補助　福島県は原発事故後の自主避難者に、県内の自宅などへの引っ越し費用を１世帯最大10万円補助すると発表。16年度末まで続け、帰還を促す。対象は１万４６００世帯。（26日）
●維新、橋下最高顧問と松井顧問が離党　橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事が維新の党離党を表明。維新は結党から１年弱で分裂した。（27日）
●マイナンバー法改定案成立へ　マイナンバー法改定案が参院内閣委員会で可決された。18年には個人の預貯金口座の情報についてもマイナンバーに結びつけられるようにする。（27日）
●個人情報保護法改定、参院で可決　参院本会議で個人情報保護法改定案が可決した。企業が持つ個人データを使いやすくする狙いがある。（28日）
●福島でモミの木に異変　福島県内の帰還困難区域の山林で、幹が上に伸びていないモミの木が見つかったと、放射線医学総合研究所などのチームが明らかにした。（28日）
●安保法案反対で国会デモに12万人　安保関連法案に反対する抗議行動が行われ、国会議事堂前や霞が関、日比谷周辺まで人があふれた。（30日）
●福島３市町村、準備宿泊開始　南相馬市、川俣町、葛尾村で帰還を促す準備宿泊が始まった。約１万４千人が対象で、期間は11月末までの３カ月間。３市町村は来春の避難指示解除を目指しているが、準備宿泊を登録したのは全体の１割に満たなかった。（31日）
●川内原発がフル稼働　九州電力は川内原発１号機（89万㌔ワット）がフル稼働の状態になったと発表。（31日）
●防衛予算、概算要求５兆円超　防衛省が16年度予算案の概算要求を公表した。過去最大の５兆９１１億円、要求増は４年連続。中国を念頭に「南西シフト」を強める。機動戦闘車（36両）の購入費を初めて計上。次期輸送機Ｃ２を１機、新型輸送機ＭＶ22オスプレイ12機なども盛り込んだ。（31日）
●核燃サイクル再処理、国の監督下に　経産省は核燃料サイクル再処理事業を新たに創設する認可法人に移し、国の監督下に置く案を有識者会議に示した。国の許可なく解散できないようにし、総額12・６兆円を見込む同事業を破綻させないため。（31日）
●福島の小児甲状腺がんおよび疑い、１３８人に　福島県県民健康調査検討委員会で、福島の子どもの甲状腺がんおよび疑いが11人増えて１３８人になったことが明らかになった。（31日）